愛川町議会 2022-03-03
03月03日－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
愛川町議会定例会会議録 第２号令和４年３月３日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番 岸上敦子 ２番 茅 孝之 ３番 玉利 優 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番 阿部隆之 ７番 木下眞樹子 ８番 佐藤 茂 ９番 熊坂崇徳 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 馬場 司 13番 山中正樹 14番 小島総一郎 15番 渡辺 基 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 沼田 力 総務部長 澤村建治 総務課長兼選管事務局長 諏訪部紀保 企画政策課長 小川浩幸 財政課長 豊島義則 行政推進課長 阿部昌弘 民生部長 中村美雪 住民課長 折田 功 福祉支援課長 後藤昭弘 高齢介護課長 高瀬紀之 環境経済部長 和田 康 環境課長 城所浩章 農政課長兼
農業委員会事務局長 岡部誠一郎 建設部長 今井正夫 教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 亀井敏男 教育総務課長 宮地大公 指導室長 茅 泰幸 生涯学習課長 上村和彦 消防長 岩本 誠 水道事業所長
越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記 山口
卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時00分 開会
○議長（渡辺基君） おはようございます。 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりですから、ご承知願います。
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○議長（渡辺基君） これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。 ４番 鈴木信一議員 ５番 佐藤りえ議員 以上の両議員にお願いします。
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○議長（渡辺基君） 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ２番茅議員。
◆２番（茅孝之君） 人の命は地球よりも重いと言われます。ですが、昨今の社会情勢の中、自らの手で命を終わらせてしまう方が増えています。なので、今回の一般質問は、愛川町を自殺者ゼロの町を目指してというテーマで一般質問を行いたいと思います。 何で今回このタイミングでこの質問を行うかというと、今年に入って、自分の若い頃からの同級生が、自らの手で人生を終わらせてしまいました。とても悲しかったし、寂しかったです。ですが、それと同じぐらい、何で助けてあげられなかったんだろう、何で手を差し伸べてあげられなかったんだろうと悔しい気持ちにもなりました。私の感じたこの悔しかったり寂しい気持ちを町民の方々にもさせないように、今回のこの質問をしたいと考えました。 何よりも、考え込んでいる方がいたら助けてあげられる環境をつくったり、困っている方がいたら手を差し伸べてあげる人を増やしてあげることがすばらしい町をつくることだと私は考えます。なので、今回は、愛川町自殺者ゼロの町を目指してという一般質問を行いたいと思います。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 自殺防止対策についてでございます。 近年、年間自殺者数は減少傾向にありましたが、
新型コロナウイルスの影響で、職場や家庭の環境が変化したことなどの理由により、女性や若い世代の自殺が増加するなど、依然、貴い命が失われている状況が続いています。 そこで、町が自殺防止対策に関わることにより、救いの手を差し伸べ、誰もが自殺に追い込まれることのない自殺者ゼロの町を目指し、より一層の暮らしやすいまちづくりに取り組む必要があると考えますが、町の考えを伺います。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） おはようございます。 茅議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 自殺防止対策でございます。 ご案内のように、厚労省の調べでは、令和２年における全国の自殺者の数は２万1,081人でありまして、コロナの前の令和元年より912人、率では４％余り増加をしておりましたが、先般発表された令和３年の速報値では２万830人と、前年より減少しているものの、まだまだ高い水準で推移をしている状況であります。 そこで、本町における自殺防止対策の取組でありますが、町では、平成30年度に策定した自殺対策計画に基づき、各種事業を推進をしているところでありますが、主な取組としては、地域での予防対策に誰もが関わっていただくよう、
こころサポーターの育成として、町民養成講座や職員研修を開催しまして、早期の気づきと必要な支援につなげているところであります。 また、自殺に至る要因といたしましては、何らかの心の不調を抱えている場合が多いことから、鬱病などの精神疾患への理解を深めるための心の健康講座を開催するほかに、普及啓発事業としては、９月の自殺予防週間に合わせまして
街頭キャンペーンを実施をしますとともに、様々な相談機関の紹介などについて周知を図っているところであります。 さらに、心の健康管理に関わる取組としては、町のホームページ上で運用しているセルフチェックができるこころの体温計につきましては、引き続き様々な広報媒体を活用し、周知を図ってまいりたいと考えておりますし、心の不調を訴える方や、様々な悩みを抱えている方からの相談につきましては、必要に応じて、自宅への訪問支援や医療機関への受診勧奨など、スムーズにつなげられるよう努めてまいりたいと存じております。 また、昨年協定を締結しました明治安田生命との共催によりまして、「
ウイズ・アフターコロナ時代のこころの整え方」と題する講座をウェブ配信により実施をしたところでありますが、今後も様々な工夫をしながら、研修機会等の確保にも努めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、コロナ禍の影響が長引く中で、心の不調を訴える方の増加が懸念されますことから、引き続き、きめ細やかな相談支援に取り組むとともに、民生委員や
こころサポーターの皆さんをはじめ、地域において見守りや声かけなどの支援をいただく皆さんとさらに連携を図りながら、計画にも掲げております目標値ゼロを目指して、誰も自殺に追い込まれることのない町の実現に向け、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 今、町長答弁がありましたけれども、全国では、コロナ禍前までは自殺者は減少の傾向にありました。 愛川町の自殺対策計画というものがあるんですけれども、この中でも、平成15年から19年までの間では51名、年平均10.2名、平成20年から24年までは62名、年平均12.4名、平成25年から29年までは33名、年平均6.6名と多少減少傾向にはあるんですけれども、先ほどの厚生労働省の調べでは、2020年は11年ぶりに自殺者が増加をしたそうです。 その中でも、厚生労働省の自殺対策推進室のデータでは、2020年10月は女性が特に多く、2,230名になっています。これはメディアでも多くありましたけれども、感染して亡くなるよりも自殺をする方が多いということで、よくメディアでも報道をされていました。 ここ数年、コロナの影響などもあると思いますが、自殺の原因には様々あると思いますが、自殺の原因や傾向、年代や男女比率などが分かれば教えてください。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 原因と傾向などについて、全国の状況でございますけれども、自殺の多くは多様かつ複合的な原因と背景を有していると言われておりますが、厚生労働省が全国の状況を取りまとめました令和３年版自殺対策白書によりますと、直近の統計で、自殺の主たる原因としては健康上の問題によるものが最も多く、続いて経済、生活上の問題、続いて家庭内の問題、続きまして勤務上の問題、この辺のこういった順になっております。 また、年代別の状況を申し上げますと、40歳代が全体の16.9％と最も多く、次いで50歳代が16.2％、70歳代が14.4％、60歳代が13.3％の順となっております。 なお、男女の比率を申し上げますと、男性が全体の66.7％、女性が33.3％となっておりますけれども、先ほど議員さんもおっしゃられておりましたが、コロナ禍以降、女性の人数が増加傾向を示しているというところでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 年代では40歳代や50代が多く、特に男性は女性の倍いるというところで、ちょうど自分の年代と性別に当たるのかなと思います。 自分の友人もいろいろと考え込んでいたりというふうなことを聞いていますし、自分たちの年代は、社会的に責任があったり、家族や家庭、いろんなもののプレッシャーがやっぱりあるのかなと今思います。冒頭で話した自分の友人も、様々なものを抱えていたというふうな話を後から聞いて、そういうことだったのかなと思いました。 例えば、更年期とかという形で話をすると、特に女性のイメージが多いとは思うんですけれども、男性にも更年期というのがあり、私の友人も最近はやる気が起きないとか嘆いていたときに、周りの人がそれは男性の更年期だよと教えてあげて、病院に通うことを勧めてあげました。 ちなみですが、女性の更年期は婦人科ですが、男性の場合は男性ホルモンの低下で症状が出るので、泌尿器科に通うそうです。私自身もそれを知らなくて、友人もそれを聞いて、病院に通ってみようというふうになりました。健康上の問題では、更年期障害だけではなく、統合失調症や鬱病など、自殺の原因にも多くあるという今説明がありました。 先ほどの答弁の中にもあった自殺の原因には、健康上の問題の次に多いのが経済、生活上の問題ということですが、現在は、コロナ禍で人生の計画が大きく変わってしまった方がたくさんいると思います。仕事を失って自殺に追い込まれたり、経済的に追い込まれて亡くなる方もいると聞いています。 コロナ禍における生活困窮者の現状について伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） コロナ禍における生活困窮者の状況についてでございますけれども、生活困窮に関する相談につきましては、福祉支援課の福祉の総合相談窓口においてお受けをしているところでございますが、コロナ禍の発生以降は、離職や休業等を余儀なくされ、収入が急激に減少した方からの相談が増えており、県の
生活困窮者自立支援制度につなぐケースも増えてございます。 県にお伺いしたところ、この制度に関連し、本町の居住者が県の相談窓口を利用した件数につきましては、コロナ以前の令和元年度は55件でございましたが、コロナ後の令和２年度は242名と大幅に増加をしているということでございます。 また、町の社協のほうで窓口になって実施をしております生活福祉資金のコロナ特例貸付けにつきましても、緊急小口と総合支援資金を合わせまして、２月の末日現在で延べ1,112件の多くの申請を受け付けているとお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 県のほうに４倍近く、町のほうでは1,100件を超える申請があって、人口に換算すると38人とかに１人ぐらいの間で申請がされるのかなって、本当にすごい危機的な状態なのかなと思います。 自分の知り合いにも経済的に困ったというところで相談がありました。仕事を失って貯蓄を切り崩して、アパートに住んでいたわけですけれども、もう家賃もとうとう払い切れなくなって引っ越しせざるを得ないというような状況にありました。引っ越すにもお金もかかるし、どうしたらいいのかというところで相談があったときに、社会福祉協議会の制度を教えてあげました。 私の友人もそうだったんですけれども、そもそもそういう制度があることというのがなかなか知らなかったという経緯がありました。町と社会福祉協議会もいろいろと今までもＰＲをしていたわけではございますけれども、こういう危機的な状況であるので、今まで以上に町民の皆様にこういう制度があることを知らせてあげることが、救いの手を差し伸べてあげることが多くできる環境だと思うので、ぜひ今まで以上に力を入れてＰＲをしていっていただきたいと思うのと、こういうタイミング、いろんなタイミングがあると思うんですけれども、自殺者が亡くなるタイミングってやっぱり春先であったり秋であったりとか、そういうタイミングに広報紙などで力を入れてＰＲしていただくことを強くお願いをしたいと思います。 このように、困っている方々を助けてあげられる環境というのはたくさんあります。経済的なことや病気などの直接的な原因もありますが、思い込んで自殺となる前に、思いとどまらせてあげられたり、救いの手を差し伸べてあげることが大切だと思います。 私自身も友人の悩みを聞いたりと救いの手を差し伸べてあげて、現在では救いの手を差し伸べることは、愛川町では
こころサポーターというゲートキーパーさんや民生委員さんなど、助けてあげられる環境が様々あります。 まずは、
こころサポーターについて伺いたいと思います。現在の町での
こころサポーターの要請状況であったり、受講生の状況、活動内容について伺います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君）
こころサポーターの関係でございます。 町では、地域における支援人材確保の取組として、平成22年度から、自殺対策を目的とした
こころサポーター養成講座を開催しておりまして、これまでに延べ521人の方が受講をされているところでございます。 この
こころサポーター、全国的にはゲートキーパーと呼ばれている方々でございますけれども、自殺に傾いている方が発生する際に早期に気づき、必要な支援機関等へつなげるなど、適切な対応の取れる人材でありまして、地域や家庭内での見守りのほか、毎年９月の自殺予防週間に合わせて実施をしております
自殺予防キャンペーンなどへのご協力をお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 私自身も助けられなかったとかいろんな思いがあってゲートキーパーになりました。神奈川県の中で、こういうふうに
ゲートキーパー手帳というのがあるんですけれども、特に本当に難しいものではなく、１時間ぐらいの講座の中で受けられるんですけれども、一例を言うと、例えば心のちょっと悩みがある人と接したときに、本当に親身になって聞いてあげるんですけれども、そこだけで終わりにすることじゃなく、病院に行きなよ、一緒に予約をしてあげて、一緒に病院まで行ってあげるとか、そこまでしてあげることが大切なんだよというふうな、これに寄り添ってあげて、話を聞いてあげて、見守っていくということがゲートキーパー、そして、直接的に助けてあげられるだけじゃなくて、ゲートキーパーという方を増やしてあげる、助けてあげる人を増やすこともゲートキーパーの仕事ということで、自分自身もこうやってゲートキーパーとして、学んだことをこういうことを発信することもゲートキーパーの仕事ということで、ゲートキーパーを今まで以上に増やしてあげるというところも重要だと思いますので、ぜひ町としても、
こころサポーターというのを今まで以上に多く増やしていく必要があると思います。 今はコロナ禍で、研修とかいろいろな受講がなかなかできない状況ではあるんですけれども、また集まれる機会があったら今まで以上にＰＲをしていくこと、そして、先ほども言いましたけれども、タイミングというのもいろいろ考えて、町のほうで今まで以上に救いの手を差し伸べてあげられる人を増やす環境をつくるということが町として自殺者を減らすことだと思いますので、そのことをお願いしたいと思います。 次に、手を差し伸べる人たちといえば、地域で様々な人に寄り添い、見守り活動をしている民生委員さんがいます。 私への相談で、直接自殺につながるものはありませんでしたが、その手前まで行くような案件が１件ありました。 その中で、民生委員に助けていただいたのですが、現在はコロナ禍ということで、今までにないようなことが増えているので、民生委員さんも様々な知識が必要になってくると思いますが、町として、自殺対策への民生委員さんへの関わりについて伺います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 自殺対策への民生委員の関わりについてというご質問でございます。 生活上の課題等を抱える方々に寄り添い、見守り活動などを行っておられる民生委員には、地域において様々な相談が寄せられ、その解決のために、必要に応じて関係機関につなげる役割を担っていただいているところでございます。 したがいまして、民生委員活動の中で自殺に結びつくおそれのあるような案件があれば、役場をはじめ、支援機関につないでいただくことが必要となってまいります。 そうしたことから、町といたしましても、民生委員へ
こころサポーター養成講座、こちらへ参加を促すなど、自殺予防に係るスキルアップ機会の提供に努めているところでございまして、引き続き、こうした取組で民生委員と連携を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君）
こころサポーターの養成講座に参加を促すことなど、自殺予防に係るスキルアップのことを提供をしているということなんですけれども、私自身の考えとしては、民生委員さんとか、そういう助けてあげることのスキルアップ自体が町全体のボトムアップにつながると私は考えます。 多くの人に救いの手を差し伸べてあげることができるので、これからも民生委員たち、いろんな人たちに研修の機会というのをあげて、ボトムアップにつなげていっていただきたいなと思いますし、これからコロナ禍、アフターコロナの中で、いろんな多分現場とか、いろんな考えも、今までつかなかったものが出てくると思いますんで、そういう研修などを先回りして学んでいって、情報提供であったり、研修の提供をしていっていただきたいなと思います。 そんなふうに計画性を持っていっていただきたいなと思うんですけれども、現在、愛川町の中では、愛川町自殺対策計画というものがあるんですけれども、様々な団体であったり行政の中で計画されているんですけれども、愛川町の自殺者対策の計画の進捗状況や管理について伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 自殺対策計画の進捗管理についてのご質問でございます。 自殺対策計画に掲げる施策事業については、町の福祉関係計画の推進や進捗管理等を所掌し、保健、医療、福祉団体の代表等で構成する福祉の
まちづくり推進委員会に対し、定期的に実施内容、状況を報告をしておりまして、点検、評価をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 定期的に実施状況などを点検していただいていることなので、これからも大切に実施、計画を進めていっていただきたいなと思います。 今回の今までの質問の中で、ほとんどがやっぱりＰＲをしていってほしいという、自分もこの自殺対策計画をずっと見させてもらったら本当にすばらしくできているなと思いますし、このまま続行していけば本当によい町がつくれるかなと思います。 その中で、新しくこうしてほしいというのはなかなかないんですけれども、今まで以上により強くＰＲすることが必要なのかなというふうにこの計画を見て感じましたので、ぜひ、町を通してさらに強くＰＲしていくことが必要だと思いますので、自殺対策に関わる町としてのＰＲについて伺います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 自殺対策に関するＰＲ、これまでの状況でございますけれども、自殺対策に係る各種事業につきましては、主に町広報紙やホームページを活用して、ＰＲをこれまで行っているところでございます。 特に、
こころサポーター養成講座につきましては、先ほど来お話をしておりますとおり、地域において見守り活動を行っている民生委員などにも直接お声かけをさせていただいて、ご参加をいただいているところでもございます。 また、啓発活動としては、
例年自殺予防週間に合わせまして、
街頭キャンペーン、これを実施するほか、広報紙で関連記事の掲載なども積極的に行っているところでございます。 さらに、心の相談窓口につきましては、定期的に町内循環バスの中の掲示板に情報を掲出するなど、周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） これからも様々なＰＲをいただきたいなと思います。自分も今回一般質問を考える中で、子供から大人、お年寄りまで、いろんな世代について考えました。例えば計画の中では、子供の中では若者の自殺者対策の推進として、例えば教育委員会の中では、不登校を含む様々な悩みを解決するためにも学校教育相談員や家庭訪問相談員などの派遣であったり、いのちの授業というものを開催して命の大切さを理解することや、ＩＣＴにおけるＳＮＳなどのいじめなどの子供たちが事件に巻き込まれないようにするような教育を教育委員会も様々行っていて、愛川町の中では若年層の自殺者がないということは、本当にすばらしく教育ができているのかなと思いますので、これからも重点的に行っていっていただきたいなと思いますし、何よりも子供たちには気配り、目配り、心配りが大切だと思いますので、今まで以上に強く子供たちに教育をしていっていただきたいと思います。 そして、大人に関しては、病気や経済的な問題などが様々にあるんですけれども、そうやって心の悩みを抱えた方がどうやって自分で今後の自分の危機から脱したいといったときに、相談する窓口がどこにあるんだよというときに、なかなか気づかないというところがあったりとか、どうしていいか分からないというところがあるんですけれども、その中で、やっぱり町として
ワンストップサービスみたいな形で、心の相談窓口というものがあるのであれば、それを今まで以上に、先ほどにもバスの中でもというところもありましたけれども、今まで以上にＰＲをしていっていただきたいと思います。そのことが救ってあげられる命を増やすことにつながるので、ぜひよろしくお願いします。 最後になりますけれども、今回の質問は、質問というよりも要望が多くなってしまいました。ですが、これは自分のような大切な人を亡くす前に、救いの手を差し伸べてあげられるような環境をつくってあげることや、これを広めていきたいというゲートキーパーとしての思いで、今回は質問をさせていただきました。 これからも町として、誰もが自殺に追い込まれない自殺者ゼロの町を目指しながら、まちづくりを行っていっていただきたいと思います。 それでは、一般質問を終わります。
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○議長（渡辺基君） 暫時休憩します。 午前９時28分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時29分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 日本共産党愛川町議員団の鈴木信一です。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、１項目めであります。 学校教育環境の充実・整備について伺います。 未来を担う子供たちの教育環境の充実と整備を図る上で、自治体の果たす役割は大変大きなものがございます。 そこで、次の点について伺います。 まず、１点目は、学校トイレの洋式化の現状と今後の計画について。 ２点目に、教職員の時間外勤務の現状と課題について。 ３点目は、通学路の安全対策の取組と課題について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、鈴木議員の一般質問に順次ご答弁を申し上げます。 まず、学校教育環境の充実・整備についての１点目であります。 学校トイレの洋式化の現状と今後の計画についてでありますけれども、今は各家庭におけるトイレの多くが洋式化となっている現状の中で、学校トイレの洋式化は避けられない課題と認識をしているところであります。 こうしたことから、町では、小・中学校のトイレ改修を順次実施をしてきておりまして、平成25年度以降は、小学校におきましては50基、中学校におきましては66基を改修するなど、子供たちに寄り添った、清潔で利用しやすい環境整備に努めているところであります。 現在の洋式化率を申し上げますと、小学校では59.6％、中学校では52.8％、小・中学校の合計では56.7％となっております。また、体育館や屋外トイレも含めた洋式化率は、小・中学校全体で56.4％となっております。この比率は、令和２年に文部科学省が公表しました公立学校施設のトイレ状況調査の全国平均値である57％とほぼ同水準となっている状況であります。 いずれにしましても、学校トイレの洋式化は、今の時代、子供たちにとって使いやすさや衛生面を考えますと大切なことであり、しかも、学校施設は地域の防災拠点としての役割も果たしておりますことから、新年度の当初予算におきましては、国庫補助金などの財源確保に努めながら、洋式化に要する必要な予算を計上しているところであります。 今後も、学校現場の声や利用状況などをさらに精査するとともに、補助金などのあらゆる財源確保に努めながら、引き続き洋式化に向けた取組を計画的に進めてまいりたいと考えております。 ２点目の教職員の時間外勤務につきましては、後ほど教育長からご答弁を申し上げます。 それでは、３点目の通学路の安全対策の取組と課題についてご答弁を申し上げます。 通学路の安全確保につきましては、継続的な取組を進めていく必要がありますことから、町の関係部課長をはじめ、学校長や町ＰＴＡ連絡協議会の代表、さらには、厚木警察や厚木土木事務所を構成員といたします通学路安全対策協議会を設置をするとともに、平成30年には通学路交通安全プログラムを策定をしまして、このプログラムに基づく取組を推進しているところであります。 特に、昨年６月に、下校中の児童５人が死傷した千葉県八街市の事故を受けまして、通学路などの危険箇所についての調査を早急に実施するよう小・中学校に対して指示をしますとともに、８月20日には通学路安全対策協議会を開催をしたところであります。 会議では、各学校から提出された調査表を基に、危険箇所についての認識を共有しますとともに、複数回にわたり現地の状況確認を行いまして、各関係機関において、危険箇所に対する安全対策について検討を進めてきたところでございます。 町では、昨年の９月議会でご承認をいただきました補正予算を執行し、危険箇所に関わる区画線の補修やカラー舗装工事を実施をしますとともに、安全対策用の啓発看板の設置などを進めてきたところであります。 加えまして、県道の管理者であります厚木土木事務所では、危険箇所にラバーポールを設置をしますとともに、厚木警察では、鈴木議員さんからも要望のありました中津太田交差点に歩行者用の信号機を本年１月に設置するなど、各関係機関と連携をしながら通学路の安全対策が図られたところであります。 しかしながら、様々な交通規制をはじめ、利用状況や経常的な問題などによりまして、場所によっては効果的な安全対策が施せないケースもありますが、通学路の安全対策につきましては、安全・安心のまちづくりにおいて重要な課題でありますことから、通学路安全対策協議会の皆さんの声をお聞きしながら、関係機関とより一層の連携強化を図りまして、継続的な取組を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○議長（渡辺基君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） 皆さんおはようございます。 それでは引き続き、鈴木議員の一般質問にご答弁申し上げます。 ２点目の教職員の時間外勤務の現状と課題についてであります。 教職員の働き方改革が指摘されている中で、勤務時間の管理は、教職員の健康管理と円滑な学校運営を図る上でも大変重要なことであると認識しているところであります。 ご承知のとおり、教職員の多忙化については全国的な課題であり、神奈川県においても令和元年10月に、神奈川の教員の働き方改革に関する指針を定め、時間外在校時間の縮減、年次休暇の取得促進及び学校閉庁日の創設、部活動の年間指導計画の作成等を目標として掲げているところでありまして、本町におきましても、当該指針による目標を達成できるよう、鋭意努めているところであります。 そこで、ご質問の教職員の時間外勤務の現状と課題についてでありますが、町立の小・中学校において、勤務過多と考えられる月45時間以上の時間外勤務は、校長、教頭の管理職のほか、学級担任、特に経験の浅い職員に多い傾向にあり、加えて中学校では、部活動の顧問の時間外在校時間が極めて多い状況となっております。 特に、
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えず、教職員のさらなる負担増が懸念されている中、時間外勤務を削減するためには、国からの教員業務支援員の予算等の継続的な確保をはじめ、学校業務のさらなるＩＣＴ化や、部活動の在り方の検討といった課題に対応していく必要があると考えております。 こうした状況と課題を踏まえ、教育委員会といたしましては、小・中学校校長会議等において時間外勤務の縮減等の方策について検討するほか、各小・中学校の教頭を構成員とする教職員業務改善検討委員会においては、各学校の現状報告や働き方改革に関わる優れた取組の発表など、情報共有を図っているところであります。 こうした中、学校現場においては、ＩＣＴ機器を活用することで会議資料のペーパーレス化や、会議の統廃合等を進めるなどの効率化を図ったほか、中学校の部活動につきましても、神奈川県の部活動の在り方に関する方針に基づき、平日１日及び週休日１日の休養日が取得できるよう取り組むなど、多忙化解消に向け、徐々にその成果が見え始めているところであります。 いずれにいたしましても、児童・生徒の健やかな成長を促すためには、教職員自身が指導力や授業力を高めるための時間や子供たちと向き合う時間をこれまで以上に確保していくことが重要でありますことから、引き続き、学校現場の状況を的確に把握するとともに、課題や改善策などについて情報交換や共通理解を深めながら、教職員に対する働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは、再質問を行いたいと思います。 まず、１点目の学校トイレの洋式化の現状と、ここの課題について、計画についてでありますけれども、日本のトイレというのがそもそも1960年に住宅公団の団地建設に当たり、洋式トイレが標準装備になりました。そこから一気に洋式化が進んだわけでありますが、トイレ市場で日本シェア１位のＴＯＴＯによりますと、1980年には洋式トイレが全体の出荷量を60％を占めるようになり、1990年には82％、2015年時点で全体の出荷量の99％がもう既に洋式化となっております。ほぼ100％ですね。 先ほどの町長答弁では、本町の学校トイレの洋式化率が小・中学校全体で56.4％ということであり、全国平均の57％とほぼ同水準だという答弁でありましたが、この約６割という水準は、ＴＯＴＯの出荷量で見れば1980年代にやっと追いついた状況で、一般家庭や社会の流れから大きく後れを取っているのが学校のトイレだということであります。 そうした中で、本町では、今年度も国庫補助金の確保に努めながら学校トイレの洋式化に努めるということでありますが、そこで、本年度の予算に計上された当初予算が執行された場合、学校トイレの洋式化率は何％になるのか伺います。
○議長（渡辺基君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（宮地大公君） 当初予算が執行された後の洋式化率についてでございますが、令和４年度当初予算には、田代小学校と愛川中学校に設置されている和式便器をそれぞれ８基ずつ洋式化するための工事費を計上しておりまして、当該工事後の校舎内のトイレの洋式化率は、田代小学校では55.3％から76.3％に、愛川中学校では54％から66.7％になります。 なお、小学校全体では62.3％に、中学校全体では56.5％に、小・中学校合計では59.8％になるということです。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 今の答弁で、今年度の当初予算がそのまま執行されても全体ではまだ59.8％という報告で、なかなか進まないわけでありますけれども、こうした遅れなんですが、これは、我が国の教育予算が非常に少ない。かねてから言われているように国内総生産、いわゆるＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国の中でも最下位という、ＧＤＰ比で3.8％ということで最下位と、こういったことも要因の一つじゃないかと私は考えております。 そしてまた、国庫補助金の補助率なんですけれども、これは今３分の１、非常に少ないなと。せめて２分の１ぐらい国のほうが引き上げていただければもう少し進むのかなと私は思うんですけれども、しかし町長答弁でもあるように、学校施設というのは地域の防災拠点としての役割もあります。 そういう意味からも、学校施設のトイレの改修、洋式化というのは、優先度の高い事業であると私は思います。 学校トイレの洋式化率は、ちなみに神奈川県で言いますと、2020年９月時点で既に70.5％という、非常に高くなっております。少なくとも県の水準に、７割ですけれども、いつ頃までに達成をするのか。目標と計画を作成する必要があると私は思うんですが、学校トイレの洋式化を推進するための計画を作成する考えについて伺います。
○議長（渡辺基君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） 学校トイレの洋式化を推進するための計画を作成する考えについてでございます。 昨年度策定いたしました公共施設個別施設計画に基づいた学校施設改修工事を念頭に、特にトイレ改修に特化した計画は策定いたしませんが、本町の財政状況や国の補助金の動向なども注視してまいりながら、できる限り早期に洋式化率70％を実現できるように努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 特に特化した計画はないけれども、できるだけ早く努力するという答弁であります。 今年度計画されたのは田代小学校と愛川中学校ということでありますけれども、数がたくさんありますのでなかなか進まないという状況がありますけれども、今年度の予算の計上の仕方を見ますと、特に遅れた学校から洋式化にするというような考え方にちょっとなっていないのかなと思います。ぜひ、バランスも含めて計画的に進めていただくことが望ましいのかなと思います。 ちなみに、ＴＯＴＯの総合研究所の調べでは、便器の周りの床のアンモニアの付着量については、和式の場合ですと洋式の10倍ということであります。和式トイレで水をまいて湿式の清掃方法についても、水分が菌の温床となって、大腸菌の数は洋式トイレと比べると160倍あるという結果も報告されております。 つまり、感染症対策の面からも、洋式化と乾燥清掃に一刻も早く切り替える必要があると考えますので、ぜひ早急に進められるように要望しておきたいと思います。 次に、２点目の教職員の時間外勤務の現状と課題についてであります。 なかなか教職員の働き方改革を進めてはいますけれども、まだまだ時間外勤務が多い状況であるようであります。 昨年の12月15日に放送されたＮＨＫのニュースなんですが、日本教職員組合が行った調査のことが報道されました。この調査はインターネット上で行って、小・中学校や高校などの教員らを合わせて7,014人から回答を得たようであります。 その結果なんですが、昨年の１学期の平均的な１週間の勤務状況を尋ねたところ、持ち帰り残業を含めた実質的な時間外勤務の平均なんですが、月当たりの換算で小学校で90時間16分、中学校では120時間12分、高校では83時間32分ということで、いずれも過労死ライン、月80時間を超えている状況が続いているということが報道されました。そのほかの調査の中に、小・中学校の教員の３人に１人が休暇を全く取れない、ゼロ分、このような回答をされたということが報道されております。 町では、令和２年４月１日から、愛川町立学校の教育職員の業務量の管理に関する規則が施行されました。この規則の第２条には、業務量の管理として、教育職員が業務を行う時間から所定の時間、勤務時間を除いた時間を１月において45時間、１年においては360時間の範囲内とするため、教育職員の適切な管理を行うこととしております。 先ほどの教育長答弁でも、現状はまだ月45時間以上の時間外勤務が、特に校長や教頭の管理職だけではなく多くの教職員に見られるようであります。 そこで、時間外勤務の現状についてなんですが、どのような方法で把握をされているのか伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（宮地大公君） 教職員の時間外勤務の状況をどのように把握しているのかについてでございますけれども、小・中学校ごとに用意した端末機に、勤怠管理用のソフトをインストールしておりまして、こちらのシステムを活用して、教職員の出勤から退勤までのいわゆる在校時間、こちらのほうを把握しております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 勤怠管理用のソフト、これをインストールしているということでありますので、ある程度可視化されているのかなと思いますが、ちなみに同じようなシステムではありますけれども、出退勤管理システムというのがあるんですが、そういったのを導入する考えについて伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） 出退勤管理システムを導入する考えについてでございますが、出退勤管理システムにつきましては、教職員の働き方改革の流れの中で、導入している自治体も増えてきているようではございますが、当該システムは、児童・生徒の成績や学校の公的書類を管理する、いわゆる校務支援システムに包含されている場合が多いことから、学校現場との間で、システム全体の内容や機能をまずは研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 同様のソフトでありますけれども、これは現場の職員とよく相談をしていただいて、職員の業務量が減少するようなことであれば、ぜひ検討していただきたいなと思います。 それで私が最後に心配なのは、教職員の心身の健康状況なんですが、どのようにつかんでいるのか、把握されているのか伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（宮地大公君） 教職員の心身の健康状態をどのように把握しているのかについてでございますが、心身の健康管理のため、従来から実施しております教職員健康診断に加え、今年度から教職員にストレスチェックを実施するなど、専門的見地による心と体の健康把握に努めているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 教職員の皆さんには本当に夜遅くまで、特にこの時期は繁忙期ということで、なかなか帰りたくても帰れない状況があろうかと思います。本当に献身的な働きには感謝をしたいんですが、くれぐれも健康には気をつけていただけるように、現場とよく連携して、少しでも働き方改革が進められるように要望しておきたいと思います。 それでは、３点目の通学路の安全対策の取組について伺いたいと思います。 まず初めに、町長答弁で中津太田の交差点に歩行者用の信号機、これが設置をされたということが述べられました。これは住民課をはじめ、町が粘り強く働きかけていただいた結果、成果ということだと私は考えております。そういう意味では、改めて感謝を申し上げるとともに、今後もこのように粘り強い対応で交通安全対策が図られますように、期待をするところであります。 さて、通学路の安全対策については、町の部課長クラスをはじめ、学校長代表、ＰＴＡ、そして厚木土木事務所、さらには厚木警察署などのメンバーで構成する通学路安全対策協議会が平成30年５月に設置されたことによって、継続的な取組が行われていることは大変評価するところであります。 町長答弁にもありましたが、千葉県の八街市で起きた事故は昨年の６月28日でありますけれども、町は、直ちに通学路の危険箇所について小・中学校に対し調査をすぐに指示をして、８月20日には通学路安全対策協議会を開催するなど、機敏に対応しております。これも大いに評価をするところであります。 さらに、その中で、中津老人福祉センター付近に横断歩道を設置する考えについてでありますが、私は平成28年12月議会、一般質問でこの問題を取り上げましたが、そのときに待機スペースがないということから、設置は困難であるという答弁がありました。残念ながら現在も待機スペースはありません。 それでも、町は、この場所を改めて危険箇所ということで取り上げていただいて、８月20日に開催した通学路安全対策協議会でも現場に行って対策を検討するなど、何よりも子供たちの命と安全を第一に考えて粘り強く働きかけているこの姿勢には、大変敬意を表するところであります。 そこで、改めてなんですが、この中津老人福祉センター付近に横断歩道を設置するなど、子供たちが安心して登下校できるようにするため、課題解決のための取組について伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） 厚木警察署との協議の中で、中津老人福祉センター付近に横断歩道を設置するためには、歩道のない車線側に歩行者の滞留スペースを確保しなければならないことや、子供たち以外にも日常的に横断する住民がいることなど様々な条件があり、現時点において横断歩道の設置は極めて困難となっておりますことから、当該箇所への安全確保の方策につきまして、引き続き、関係機関と研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 現時点ではまだ困難だということであります。この一本松から中津大橋にかける、ちょうど115号線でありますけれども、中津大橋供用後の平成25年６月に交通量の調査をしているということで、このときの調査では約8,000台の車両が通行していると。しかも、大型車だけでも１日400台を超える台数が通行しているということで、大変危険であることは間違いないと思うんですね。 保護者の皆さんは、毎日子供たちが帰ってくるまで本当に心配をしております。ぜひ通学児童が安心して通学できるように、あらゆる角度からぜひ協議していただいて、安心して通学ができるように引き続き協議を重ねていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 なお、八街市の事故を契機に、警察庁、国土交通省、文部科学省が連名で通知を出しまして、全国の警察署、道路管理者、学校が通学路を対象に緊急点検を行ったそうでありますが、その結果、対策必要箇所が全体で約７万2,000か所に上ったということであります。 それで、国のほうも、補正予算や新年度予算を盛り込むなど措置が取られました。町でもまだまだ安全対策が必要なところがあると思います。神奈川県でも、交通安全対策のための費用が、かつては平成９年のときには90億円あった予算が一時は22億円まで下がって非常に少なくなったんですが、最近また交通安全対策に関する費用が増えて、昨年は神奈川県の場合は約40億円だったのが、今年度は50億円になっているということで、ようやく少しずつ改善が図られて、予算の面でも改善が図られ始めました。 ぜひ、こうした機会を捉えて、町のほうも、機敏に対応していただきたいなと引き続き思います。 それで、もう一つ、ダイハツの愛川の販売店があります。大きな販売店がありますけれども、あそこの東側を歩いて東中学校に通う生徒が渡る道路なんですが、ここも以前横断歩道設置を私は要望しましたけれども、そのときの当時の答弁は、絶対できないということではなくて、設置するには慎重にならざるを得ないというような答弁があったんですが、ぜひそこも併せて要望しておきたいと思います。 国のほうも、通学路に特化をした交通安全対策事業を創設しまして、約500億円を計上しております。このような機会を捉えて、町も有効活用できるように積極的に取り組んでいただきたいということをお願いをして、２項目めに移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 それでは引き続き、２項目めに移りたいと思います。 ２項目めは、投票率向上の取り組みについてであります。 平成28年に18歳選挙権が認められて以降、これまでに国政選挙は４回実施をされました。そこで、次の点を伺います。 まず１点目に、本町における若者の投票率の現状について。 ２点目に、すべての有権者に選挙権を保障するための取り組みについて。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目めでございます。 投票率向上の取り組みについてでございますけれども、選挙に関わることでございますので、選挙管理委員会に確認したことを踏まえまして、私のほうからご答弁をさせていただきます。 まず、若者の投票率の現状でありますけれども、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられてから初めての国政選挙となりました平成28年執行の参議院通常選挙におきましては、有権者の関心も比較的高く、本町の19歳以下の投票率は43.66％となったところであります。その後、平成29年執行の衆議院総選挙では37.09％、令和元年執行の参議院通常選挙では27.93％と減少傾向が続いたところでございますが、昨年10月執行の衆議院総選挙では39％に上昇したところであります。 町では、従前より町民皆さんに選挙への関心と有権者としての自覚を高めていただくよう、町のホームページや広報紙での情報提供をはじめ、防災行政無線や横断幕、懸垂幕での周知のほかに、明るい選挙推進協議会を中心としました街頭啓発などに努めているところであります。 また、令和元年10月執行の町議会議員選挙からは、役場本庁舎に加えまして、半原公民館と中津公民館の２か所に期日前投票所を増設するなど、有権者の利便性と投票率の向上に鋭意取り組んできているところであります。 また、平成28年執行の改正公職選挙法では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことから、若者世代の意識の向上をさらに図るために、ツイッターやＬＩＮＥを活用した啓発をはじめ、18歳になった方には新たに有権者となったことをお知らせをしますバースデーカードを送付するとともに、成人式での選挙啓発物品を配布するなど、様々な方法で意識啓発を図ってきているところであります。 また、高校生におきましては、主権者教育に役立てる啓発冊子の配布のほかに、昨年10月執行の衆議院総選挙では、愛川高校生を投票所の立会人としてお願いをしてきたところであります。 また、将来の有権者となります児童や生徒に向けた啓発事業としては、生徒会選挙への投票箱や投票記載台の貸出しのほかに、小中学生を対象としました。選挙啓発ポスター募集事業を実施をし、選挙をより身近に感じてもらい、子供たちが政治や選挙へ関心を持っていただくきっかけづくりにも努めるなど、選挙への関心と有権者としての自覚を促しているところであります。 いずれにしましても、投票率につきましては、その時々の情勢や天候、さらには選挙の争点などに左右されると言われておりますけれども、未来を担う若者世代の選挙に対する参加意識を高めていくことは大事なことでありますので、様々な方法を模索しながら、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目のすべての有権者に選挙権を保障するための取り組みについてであります。 本町では、地域の方々に多く利用され、身近な施設であります学校や公民館、児童館などを投票所として指定をしているところであります。 また、半原、中津両公民館への期日前投票所の増設によりまして、有権者の利便性の向上を図りますとともに、出入口には、段差のある投票所につきましては臨時的にスロープの設置をしますとともに、全ての投票所に車椅子を配備をしまして、車椅子用の記載台をはじめ、ルーペや老眼鏡、点字器を設置をしているほかに、投票に来られた方が靴を脱がずにそのまま入場できるよう床にマットを敷き詰めるなど、できる限りの配慮に努めてきているところであります。 加えまして、高齢者や身体が不自由な方に対しましては、ご本人の意思を尊重しながら、投票所の従事者が適宜介助を行うほかに、代理投票制度に基づきまして、代筆等の補助を行っているところであります。 また、身体障害者手帳や介護保険の被保険者証等をお持ちの方で一定の要件に該当する方につきましては、郵便などによる不在者投票制度が利用できますことから、様々な方法で周知を徹底しているところであります。 今後も、全ての有権者の選挙権を保障するために、現行の選挙制度を踏まえ、明るい選挙推進協議会の委員の皆さんのご意見などもお聞きをしながら、投票所の環境整備につきましては、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは、再質問を行います。 私も、未来を担う若者の選挙に対する参加意識を高めるということは非常に重要な課題だというふうに、そういった立場から今回この問題を取り上げさせていただきました。 過去４回の国政選挙の結果、従来の投票率、愛川町の場合は43.66％から、それから参議院選挙は37％、そしてさらに、その次は27％に下がって、昨年は39％ということで、これは総務省が118投票区から抽出して行った調査の結果によると、やはり10代の投票については45.45％、そして下がって41％台で32％、そうして昨年は43％ということで同じような推移を示しているんですが、いずれも愛川町はそれを下回っております。 しかも、私調べてみたんですが、神奈川県下の10代の投票率について調べてみました。そうしますと、愛川町、去年の衆議院選挙の結果でありますけれども、10代の投票率38.92％というのは、神奈川県の中では下から３番目という低さであります。そして、ちなみに最も高いのが逗子市の59.36％、続いて真鶴町、清川村という順番になっております。 18歳と19歳を比べますと、ほとんどの自治体で、どうしても学生の時代ということもあるかもしれませんが、初めての選挙ということで、18歳のほうが高いという特徴があります。18歳の投票率を見ますと、残念ながら愛川町は、神奈川県下で最下位になっております。 もちろんこの責任が行政だけではなく、様々な要因があろうかと思いますけれども、私は、この結果を受けて改めて行政に期待をするという立場から注目しているのは、隔年で開催をしている子ども議会、昨日、神奈川新聞には清川村のことがちょっと載っておりましたけれども、昨年10月30日に第13回目が開催をされました。 そこで、改めて、子ども議会を開催している意義と成果について伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（上村和彦君） 子ども議会の意義と成果についてでございます。 子ども議会につきましては、子供たちの代表者がまちづくりの意見を発表することを通して、行政への理解を深め、町民としての自覚や郷土愛を高めることを目的に、大変意義深い催しとして、平成８年度から隔年で開催しているものでございます。 本年度開催しました第13回子ども議会では、町立小・中学校や県立愛川高等学校から14人の子供たちが参加し、住み続けたい愛川町にするには、夢を語ろうをテーマに、学校教育や給食、観光客誘致や交通施策、イベント開催など、幅広い分野の意見発表がありました。 そこで、子ども議会の成果についてでありますが、子ども議員からのアンケートでは、貴重な体験ができ、自信がついた。今までより町のことを考える機会となった。本物の議会にも興味を持つことができたなど、子ども議会の経験が自分自身の成長の機会となった旨の感想が挙げられておりますことから、目的が達成でき、成果があったものと考えております。 また、子ども議会の経験者がその後成長し、成人式実行委員として、あるいは地域活動において活躍するなど本町に貢献していただいている例もありますことから、郷土愛の醸成にもつながっているものと考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 大変すばらしい内容であることで、改めて確認しました。貴重な体験ができて自信がついたと、今までよりも町のことを考えて、大変すばらしい取組だと私は思うんです。 それで、この子ども議会について、私は以前、隔年ではなくて毎年できないのかなということで提案をさせていただいたのですが、そのときにはちょっと残念ながら、現場のことをいろいろ考えると、いろいろ負担もかかるようなちょっと残念な答弁であったんですけれども、昨年行われた子ども議会、本来であれば令和２年に隔年ですから行うはずだったのがコロナの影響でちょっと延期になって、それで昨年行われたという経過があります。期間が少し空いたんですね。コロナの影響で致し方がありませんけれども、しかも、小学生の枠の人数が半分に減らされたということもあります。そういった意味では、大変コロナの対策だということなので仕方がないんですけれども、そういう貴重な機会を、体験できる機会がちょっと少なくなったということもあります。 今後は、また工夫をしていただいて、この機会を増やしていただきたいなと思うんですけれども、去年の衆議院選挙の投票日にたまたま報道されたテレビ番組で、その１つ前の2017年の衆議院選挙で、若者の投票率が最も高い県として山形県が紹介されました。 それで、ここがなぜ高いのかということで、番組では、人口約１万3,000人の小さな遊佐町で行われている少年議会というのが紹介をされました。ここの特徴は、少年議員を選ぶ際に、推薦ではなく公募をしているということで、そのために選挙公報まで作って選挙をしているんですね。選挙を実施するということは、当然推薦された生徒だけではなく、全ての生徒が子ども議会に関わるということで意識していくということで、一定のやっぱり選挙に対する意識を高める効果もあるのかなと。そういう意味では、そういった例も参考にしていただいて、少しでも子ども議会の内容をより充実、回数を増やせればもちろんいいんですけれども、少しやり方を変えるとか、そういった工夫もぜひお願いをしたいなと思います。町長答弁でも、先進事例などに学びということで、参考にしながらということでありますので、ぜひ参考にしていただければなと思います。 それでは次に、最後の２点目のすべての有権者に選挙権を保障するための取り組みについて、再質問を行います。 町のほうでも投票所の増設をはじめ、様々な選挙制度の周知を図り、投票環境の整備に努めているということでありますが、この選挙制度の中に、不在者投票という制度があります。 この不在者投票というのは、皆さんもご存じのように、出張などでほかの市町村に滞在している方とか入院中の方、あるいは身体が不自由で投票所に行けないような方々が投票する制度でありますけれども、過去４回の衆議院選挙の結果なんですが、参議院選挙と衆議院選挙というのはちょっと性格が違うので、選挙別にちょっと私調べてみたんですが、そうしますと参議院選挙の場合、これは平成28年と令和元年を比較したんですが、全体の投票率は、比べますと下がったんです、投票率が。このとき同時に不在者投票も下がっている。 ところが、衆議院選挙の場合、平成29年と令和３年、去年を比べると、投票率は上がっているのに、不在者投票は逆に下がっている。ちょっとこれが私は気になりまして今回取り上げたんですけれども、もちろん不在者投票が全体の投票率とあくまでも比例するとは必ずしも限らないかもしれませんけれども、大変気になるところではあります。 この不在者投票というのは、町長の答弁のとおり、一定の要件が該当しないとできないということになっております。その中に、介護保険証などを持っている方に限るということで、その要件の中には要介護状態が５の方に限るということで、要介護５というのは、立ち上がって歩くことが困難で、一日中ほとんど寝たきりのことが多い。あるいは清掃など、家事が自分でほとんどできないだけではなく、食事やトイレなど日常生活のほぼ全てに介助が必要な方ということで、本当に限られております。 最近、ごみ出し困難者も増えております。投票所まで行くことをためらうような方の声もちょっと聞かれますので、そういう意味では、全ての有権者に選挙権を保障するためには、こうした要件の緩和も必要だなというふうに私は思うんですが、これは法律の問題なので一つの問題提起として受け止めていただきたいと思います。したがって再質問はございません。 いずれにしましても、選挙権というのは、主権者である国民の権利であります。今年６月には町長選挙を控え、また７月には参議院選挙もあります。全ての有権者が選挙権を行使できますように、引き続き選挙制度の周知に努めていただくようにお願いしたいと思います。 なお、この選挙事務には、大変正確さが求められ、準備から投票日当日まではもちろんなんですが、事後処理も含めて全く気を抜くことができません。緊張の連続だと思います。選挙に従事する職員の皆さんは、連続する選挙で大変だと思いますが、有権者の皆さんが安心して投票できるようにお願いをして、私の一般質問を終わります。
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○議長（渡辺基君） 10分間休憩します。 午前10時20分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時30分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 16番井上議員。
◆16番（井上博明君） 共産党の井上です。よろしくお願いしたいと。 今回の一般質問では、３項目にわたりまして伺っておきたいと思います。 まず、１項目めでありますが、町長に今後の町の将来像について伺うところであります。 小野澤町長が、平成26年でしたよね、就任されてから２期８年、この６月には任期が満了となるということであります。町長の政治姿勢として、誠実、謙虚、そして耳の痛いことについてもしっかりと受け止めて対応される、町民に寄り添った町政運営については、多くの町民の方が評価をしているものと。また、ご自身が掲げられた選挙公約につきましても、実現、また着手、ほぼ100％近く取り組まれてきている。また、ご自身が就任されてから町議会へ提案されてきた本体予算、一般会計、また特別会計等々、この議案については、16名全員の賛成の下でこの８年間成立をしている。非常に議会も、町長の行財政運営について適切な執行をしているという評価の現れではないかと思っております。 近年、ご案内のように
新型コロナウイルス、新たなコロナ感染対策に翻弄される場面もありました。また、コロナの影響による町財政への影響もありますし、行財政運営は今後とも山あり谷かなと思うわけでありますし、そういう点からも、町民が一心に町長の言動について注視をし、また期待をしているのではないかと思います。 そこで、町長が描く将来像について伺っておきたいと思います。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、井上議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。 愛川町の将来像についてであります。 ただいま、私の政治姿勢、そして公約の実現等々、いろいろお話をしていただきました。大変ありがたいお言葉をいただき、恐縮をいたしておりますけれども、行政のトップとして自覚と責任を改めて感じているところであります。 振り返りますと、８年前、私にとってはまさに青天のへきれきでありまして、我入らずんばの思いで出馬を決議しまして、多くの皆さんに支えていただきながら町長に就任をさせていただいたところであります。以来、町政の、まず安定化を第一といたしまして、常に謙虚さ、誠実さを忘れずに、町民目線に立って、皆さんの声を真摯に受け止めながら、無我夢中で職務に当たってきたと自負をいたしております。 これまでかじ取り役として道を誤ることなくやってこれたこと、また大きなプロジェクトであります水源地跡地の拠点づくり、これも既存建物などの撤去が進むなど、一歩一歩前に進んでいること、さらには親子方式による中学校給食も開始できました。こうしたことなど、町民皆さんにお約束した多くの事業をおおむね実現ができましたことは、ひとえに、職員はもとより、ここにいらっしゃる議員各位の大きなお力添えのたまものと、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 しかしながら、
新型コロナウイルスの未曽有の感染症が世界を席巻し、今もなお出口の見えない状況が続いている中で、町民の皆さんの命、そして生活を守ることを最優先に、使命感を持って、ワクチン接種の事業や様々な感染症対策に取り組んできておりますし、事業をされている皆さんや町民の皆さんの生活を守るために、各種の緊急支援事業にも全力で取り組んでいるところであります。 また、少子高齢化の急速な進行によりまして人口減少社会に突入をしておりますが、地方創生の名の下に、限られた人口を各地域に呼び込もうとする自治体間の競争が激しさを増しております。 加えまして、これまで経験したことのない
新型コロナウイルス感染症の影響によります生活様式の変化、ご案内のようにデジタル化されたサービスや業務が広く一般に浸透する契機となりまして、社会のあらゆる分野において、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの機運が高まり、動きが加速をしているところであります。 このように、コロナ禍が人々の働き方、暮らし方、さらには都市基盤整備の在り方、加えて、それらの根底にあります人々の考え方に大きな影響を及ぼしつつあると、そんな認識でございます。 したがいまして、こうした社会情勢を背景に、これからの方向性をしっかりと見定めながら、コロナの感染対策を最優先に取り組んでいく必要がありますし、道半ばの事業や待ったなしの課題が山積をする中で、それを一つ一つ解決しながら、町政の流れを停滞させることなく、継続させていく必要があるものと改めて感じているところであります。 そうした中で、私が描く町の将来像でありますが、まずは
新型コロナウイルスの収束と春風駘蕩の世の中、こうした世の中になることを願いつつ、まずは一つとして、命の誕生から始まる子供たちの健やかな成長を切れ目なく支援しながら、町民の誰もが健康で幸せを実感できるまちづくりを進めていくことであります。健康と命を守ることが何よりも行政の基本と考えているところでございます。 そして、２つには、子供から高齢者まであらゆる世代が輝ける、そんなまちづくりを目指したい。 ３つには、町のよさや地域資源をもっと発掘し、それを磨き上げながら、持続可能なまちづくり、そうしたまちづくりを進めていくことと考えております。 現在、第６次の総合計画の策定を鋭意進めてきておりますが、議員各位のお力添えをいただき、時代の変化を的確に捉えた中で、これまで受け継がれてきた本町の美風人心と自然との調和を大切にしながら、誰一人取り残さない持続可能で魅力のあるまちづくりを念頭に、この町に住んでよかったと心から思い、誇りを感じていただけるような、そうしたまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） 小野澤町長が目指す将来像について答弁があったわけですけれども、若干小野澤町長について触れたいと。これは決してよいしょするわけではありませんよ。 小野澤町長の人となりということなんですけれども、小野澤町長のお父様と私、議員をさせていただきました。もう35年ぐらい前かな。非常に温厚で誠実、謙虚、そして、当時、三増地区は調整で農業が主たる産業でありまして、現金収入のない中、お父様は事業を起こし、地域の方の雇用を確保して現金収入を得られるようにということで、地域の発展、町の発展のためにも非常に努力をされたというお父さんでした。私も、８年かな、議員として一緒に活動させていただいて、非常にご指導もいただいて、ずっとありがたく思っているわけですけれども、そういう意味で、お父様のよいところは全て今の小野澤豊町長がしっかりと引き継いでいると思っております。 それでは、再質問に入りますけれども、３つの視点からの将来像を語っていただいたわけですけれども、現在、町が進めております第６次愛川町総合計画、この計画の中に、今、町長が描かれた将来像の思いが反映されるものと思っております。 そして、この策定作業の中では、第三者が入る愛川町総合計画審議会を経て、愛川町議会の中でも既に検討会が立ち上がっております。並行して、この素案について審査がされ、最終的に結論を得ることになると思っております。 その暁には、小野澤町長として、しっかりと総合計画をより具現化した、まちづくりへの執行する責務、責任、ご自身が提案して今後の計画を定めるわけですから、当然、当事者がこの計画にきちんとした責任を持って臨んでいくと。その政治姿勢は、きちんと持つ必要があろうかと思います。 先般の議会初日で令和４年度の施政方針を述べられました。その後段の部分をちょっと引用させていただきます。「コロナ禍において、私自身も不完全燃焼な思いを強く感じているところであります」と述べられています。また、ほかの場面では「道半ば」というような表現も使われておりました。 そこで、今、６月を控えて、町民の方々から町長選挙への様々な意見、ご要望などを耳にしております。小野澤豊町長再選を願う期待の声も多く聞かれます。そこで、町長として、ご自身の思い、町民の期待にしっかりと応える考えについて伺っておきます。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） ただいま井上議員から、おやじの話が出まして、久しぶりにおやじのことを思い出しました。何か後ろで後押しをしてくれているような、そんな感もするところであります。 ２期８年が終わろうとしておりますけれども、ここまでやってこれたのも、改めて申し上げますけれども、ここにいらっしゃる議員各位をはじめ、多くの町民の皆さんのお力添えと支えのたまものと、改めて御礼を申し上げる次第でございます。そして、私と一緒に懸命に仕事に取り組んでいる職員に、改めて心から感謝をしたいと思っております。 １期目は、町政の安定化を図るために、無我夢中の４年間でありました。そして、２期目に入りまして、令和になった途端、あの逃走事件がありまして、そして度重なる大型台風の襲来があったわけでございます。そして、一昨年からは未曽有の
新型コロナウイルスの出現があったわけでございまして、こうした背景の中で多くのことを学び、多くの経験をさせられたと思っております。 前向きに考えますと、貴重な体験をしたのかなと思っておりますけれども、常に謙虚さと誠実さは忘れないように心がけておりますし、コロナ対策に懸命に取り組みながら、各分野にもたくさんのいろいろな種がまけたのかなと、そんなふうに振り返っているところであります。 そして、せんだって施政方針をさせていただきましたけれども、この結びの中で、コロナ禍において、私自身も不完全燃焼な思いがあると、そういったことを申し上げました。ご案内のように、この２年間は、イベントは中止、大会は中止と、そんなほとんどの事業が中止となりまして、町民の皆さんや職員も大変残念な思いをしたと思っております。 そうした中で、私自身も町民の皆さんと触れ合い、そして直接話し合う機会が減りまして、そうしたことや、コロナ対策には全課体制で臨んでおりましたことから、各部署での事業の進捗にも少なからず影響があったのかなと思っております。そうした歯がゆさ、もどかしさといいましょうか、そういうことの一つの代名詞として、不完全燃焼な思いと表現をさせていただいたところであります。 したがいまして、中途半端にはこのままでは終われない。しかも、道半ばの事業もありますし、待ったなしの課題が山積をする中で、町政を停滞させることはできない。さらには、コロナ禍において一番大切な町民の皆さんの命と生活を守っていくこと、こうしたことが、今、私に与えられた天命であると考え、出馬を決意いたしたところであります。 生まれ育ててくれたこの愛川町をさらに魅力のある、そして潤いのあるまちにしていきたい。さらには、町民の皆さんに満足感、幸福感を感じていただけるように、誠心誠意しっかりと取り組んでいきたいなと、そうした思いでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） 今、町長から力強い立候補の決意が表明されたと思います。 答弁の中で、道半ば、また、いろいろこの間できなかったことはあるものの、いろいろ種をまいてきたと。３期目に挑戦をしていただいて、この種をしっかりと実らせる、その努力をしていただけるよう、町長自身の政治姿勢をしっかりと持って、今後の運営に当たっていただきたいと期待をしているところであります。 それでは、ちょっと今、緊張しましてね。２項目めに入りましょう。 半原水源地跡地の利活用で、これは国の地方創生事業を受けて、国の国費も頂きながら進めている観光・産業連携拠点づくり、旧横須賀水源地跡地、３ヘクタールの跡地を活用して人の流れをつくり、そして多くの人に楽しんでいただき、また経済的な効果もつくっていただく。そして、半原地域はもとより、愛川町全体にその波及効果が広がり、地域の創生につながるという取組がされて、当初示された基本計画については、議会としても全議員参画の中で検討し、意見・提言の提出を徐々にしまして、そして町のほうでも、議会検討会の意見・提言を受けまして、事業全体の見直しを行い、当初の計画から大幅に事業の全体を抑制するということで、中間報告として基本計画の見直し案が出されるということで、これについては議会も了承をしてきているところであります。 計画については、町民へのしっかりとした周知徹底を図るように、また意見等もきちんと聞くようにということも含まれていたわけですけれども、その後、いろいろ曲折があったわけですけれども、この計画は滞りなく進めなくてはいけない。町長の選挙公約にも掲げられた事業であります。 そこで、２点ばかり伺っておきたいと思います。 議会検討会から意見提言を受けて、その後の取組と今後の取り組みについて、この２点について伺っておきます。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目めになります。 観光・産業連携拠点づくり事業について、ご答弁を申し上げます。 ご案内のように、この事業につきましては、平成28年度に基本構想、また平成29年度には基本計画を策定しまして、その後、住民説明会や議会検討会のご提言などを踏まえまして、平成30年度と令和元年度に見直しを行ったところであります。 こうした経緯の中で、議会検討会からは、住民等との合意形成の促進といったご提言を受けまして、昨年度におきましては、基本計画の見直し内容を周知するために、年度当初に住民説明会を計画しておりましたが、
新型コロナウイルスの蔓延に伴います緊急事態宣言が発出されたことから、やむを得ず見送りまして、その代替策として、広報あいかわ５月号に事業内容を詳しく、特集記事として掲載いたしました。 このほか、７月には区長会、８月には地域協議会であります愛川地区まちづくり協議会に整備内容について直接ご説明をさせていただいたところであります。 また、町内の主要な関係機関には、感染防止対策を徹底した上で個別に説明に伺ったほかに、９月にはナレーションをつけた画像による説明に加え、私からのメッセージを伝えながら、整備イメージの３Ｄ映像を町ホームページで公開するなど、様々な媒体を活用しながら、様々な形で周知に努めてきたところであります。 その後、感染症拡大の状況を見ながら、昨年１月末に改めて住民説明会を計画したところでありますが、再びコロナの第３波による全国的な感染拡大によりまして、２回目となる緊急事態宣言が発出される中、町内においても急速に感染が拡大しましたことから、住民説明会の開催を断念したところであります。 したがって、対面での住民説明会は中止せざるを得なかったわけでありますが、様々な形での周知方法によりまして、一定のご理解はいただけたものと認識をいたしているところであります。 なお、拠点の整備方法につきましては、ＵＲ都市機構と協議を行い、様々な助言をいただくとともに、建設発生土の搬入や拠点整備後のアクセスに係る警察協議など、今後の整備を行っていく上で必要となる関係機関との協議につきましては、順調に進んできているところであります。 また、今年度におきましては、引き続きコロナにより住民説明会は中止としたものの、事業用地が所在する宮本区につきましては、昨年７月と10月の役員会において事業の説明を行ったほかに、ハード面におきましては、着手前に愛川地区の各区長さんにご説明を申し上げ、既存建物10棟の解体と樹木や街灯の撤去を行うなど、住民皆さんのご理解をいただきながら、計画的に実施をしてきたところであります。 今後の取組についてでありますが、まずは敷地造成を行う必要がありますことから、新年度には造成のための準備工事を行いつつ、並行して、埋め戻しに要する建設発生土について、国が示している利用基準を満たす良質な土質を安定的かつ確実に必要となる土量を確保できる搬出元の選定を行うなど、円滑に受け入れできる体制を整えながら事業を進めてまいりたいと考えております。 また、こうした事業を進める際には、事前に住民皆さんに丁寧な説明に努めるとともに、ご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 なお、敷地造成後の施設整備につきましては、長引くコロナ禍によって、ここ数年で社会経済情勢は大きく変化をしまして、人の流れや価値観なども大きく変わってきております。 したがいまして、これまでの整備手法はもとより、管理運営面なども含めまして、より時代に即した内容となるよう、民間活力の効果的な導入手法のほかに、民間企業の投資マインドなどについて詳細なマーケットサウンディングを行うなど、前向きに粛々と取組を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） 答弁をいただきました。 それでは、何点か順次再質問をしたいと思います。 同計画案は、当初、議会検討会からも、対面でやはりきちんと説明するようにという対応を求めていたわけですけれども、コロナ禍ということで対面ではできなかったわけですけれども、あらゆる媒体を活用して説明に努めたということでありますが、この基本計画案について、住民から意見や要望があったのか伺います。
○議長（渡辺基君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 現在の基本計画に対しましては、町区長会からは進化をしたという評価をいただきましたほか、近年のアウトドア人気の高まりから、グランピングを整備することはとてもよい見直しであり、早く実現していただきたいといったご意見、また、ニュースポーツとして人気を博しているＢＭＸコースが整備されることはありがたいといった前向きな要望とか、ご意見とか、ございましたが、総じて申し上げますと、この事業に期待するご意見、これを多くいただいたところです。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） 分かりました。 では、否定的な意見は聞かれなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（渡辺基君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 否定的なご意見というのは特に寄せられていませんが、資金の関係とか、そういった資金繰りの関係はしっかりやっていただきたいといったご意見はございました。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） 今後の取組の中で、町長答弁で最後に、今後の整備手法、あと管理運営方法を含めて、いろいろ調査をかけて取り組んでいきたいということでありますが、ここで、見直し案の基本計画についていろいろ調査をかけたり、ニーズ把握をする中で、この見直し案をあくまでもベースでいくのか、見直しをかけるのか、その辺について伺っておきます。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 計画の見直しの関係でございますけれども、町長答弁にもございましたとおり、基本的には、見直し後の計画によって進めていくこととしておりますけれども、コロナ禍によりまして、人の移動ですとか価値観も変化をしておりますことから、新年度において民間企業の投資意欲あるいは事業への参画の可能性について調査を行うこととしておりますので、その調査結果によって判断をしていくことになると考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） いろいろ企業、参入する事業者の獲得もなかなか苦戦を強いられるのかなと思いますし、町民の要望の願いと、ここで事業を展開しようという企業の思いとは、ずれも生じるのかなというようには思うんですけれども、しっかりとした、今後こういう調査を通して、撤退をしない、将来にわたって責任を持って、あそこで企業としても地域貢献、そして自社の収益にもつながり、町にも諸量の経済効果をもたらしてくれるような、そういう優良な企業の獲得には意を注いでほしいと思います。 次に、今年、建屋の解体を行っていたわけですけれども、今後の取組の中で受入れ残土のお話もございましたけれども、受入れ建設発生残土、あそこに埋める残土の確保をする見通しはあるんですか。
○議長（渡辺基君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 敷地造成に必要となる土量については、現行の計画では10万立方メートルを計画しておりまして、現在、建設資源広域利用センター、そして複数の事業主体と調整をしているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） あそこは平場のところに、沈殿池を埋めるわけですから、盛土による大きな災害等は考えられないということでありますけれども、受入れ残土による町への収入、協力金はどの程度見込んでいるんですか。全体でどのぐらいですか。
○議長（渡辺基君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 受入れ協力金につきましては、基本計画見直し時に議員皆様へご説明させていただいたとおり、１立方メートル当たり2,000円程度ということで計画してございますので、10万立方メートルでございますので、２億円を予定します。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） 分かりました。２億円の受入れ協力金が入るということですね。 それでは、残土の搬入路はどこを想定しているんですか。
○議長（渡辺基君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 建設発生土の搬入経路につきましては、交通管理者である厚木警察署と協議を行いまして、国道412号の馬場バス停付近の交差点から進入をいたしまして、町道久保馬場線を通るルートと計画をしております。また、搬入後も同様のルートを戻る計画といたしてございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） 国道から、例えば発生残土の出る地域を想定しますと、例えば津久井方面から持ってきた場合は、あそこの馬場のカーブ箇所で用水へ入るわけですけれども、あそこに入ってくるのかなと。 一方、厚木方面からだと、こう入るわけですけれども、あそこは国道から入ると、すぐクランクで、ちょっと道は狭いのかなというふうに思うわけですけれども、進入路の交差点部の改良をやるのか、現況の中で大型車の出入りをするのか伺っておきます。
○議長（渡辺基君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 建設発生土を運搬するダンプの、基本的には10トンダンプで調査をいたしておりますが、この軌跡図、車輪が通る位置、そういった図面を作成したところ、国道から進入する交差点においても通行することが可能であるという結果が確認できまして、これを基に、交通管理者である厚木警察署とも協議が調っておりますので、交差点や町道の改良等の必要性はないということを確認しております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） 改良はしなくても大丈夫だよと、警察からもお墨つきをいただいているということですけれども、交通整理員は当然配置するんでしょうね。この進入路のありようについては、地元の宮本区にお話はされていますか。
○議長（渡辺基君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 安全対策は最重要であると認識しておりますので、現在、その安全対策についても厚木警察署とも協議をしておりますので、その結果が出た段階で、また事業の進捗を図る段階において地元には丁寧に説明していきたいと考えます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） しっかりと理解を求めてください。お願いします。 あと、これからのことになろうかと思いますけれども、あそこで事業を行う。当然、公営公設ではありませんから、民間資本を投入して行うということで、運営主体、形態です。いろいろ指定管理者方式とかあるわけですけれども、この点について、どういう考えを持って取り組んでいくのか伺っておきます。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 運営主体、形態の関係でございますけれども、現時点では、新年度に行いますサウンディング調査結果に基づきまして、民間活力を主体とした様々な運営手法につきまして検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） 調査結果に基づいてということで、しっかりと精度の高い調査をしていただいて、対応していただきたいと要請しておきます。 最後になりますけれども、今後のスケジュールです。完成年度。地域の方々からも早くつくってほしいという声もありますし、いつになったらできるのよという、尻が決まっていない中で、町民の方からそういう話を聞かされても、明確にお話しできないという、ちょっと歯がゆさがあるんですけれども、町として、きちんとしたスケジュールで、完成の年度も決めて、それで計画的に進めていくのか。 それとも、今、コロナ禍で経済情勢は不安定要素をいっぱい抱えていますから、町税収に与える影響も大きいですから、大きな事業ですから、そういう状況を加味しながら、段階的にやっていくというのか。 だから、計画の尻は定めないで、そういうやり方でいくのか、いやいや計画はきちんと立てて、それに向かっていかないといけないという、どう選択されるんですか。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 計画部のスパンといいましょうか、そういうものは、ここ数年で社会情勢も人の価値もいろいろ大きく変わってきておりますので、計画の尻は定めないで、一歩一歩粛々と進めて前にいきたい、そんなふうに思っています。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） 分かりました。賢明な選択かなというふうに思います。 それでは、最後の３項目めで、官民連携についてであります。 御多分に漏れず、日本全体の大きな課題は、少子高齢化が課題となっているわけです。構造的な問題です。これに加えて、近年、コロナの課題が出てきた。これも当初は短期的な課題として収束が見込めるのかなと思いきや、まだまだ手ごわいコロナウイルス、今後、長期間の対応が求められるのかなと。 そういう状況の中にあっても、町は町らしいつくりをしなきゃいけないということです。子供さんを安心して産み育て、年を取ってからも老後安心して暮らせる、まちに愛着と誇りを持てる、そういう町をつくらなきゃいけない。それには行政のみのノウハウ、知恵と力では町民ニーズに十二分に応えていけない、そういう場面はあると思います。 そういう意味では、企業が持っているノウハウをいかに町民の幸せのために、町の発展のためにお力添えをいただくか。企業として、いろいろと思惑もあるでしょうが、でも、時代を先読みした新しい技術、ノウハウの研究を企業は日々考えているわけです。 現在、愛川町でもいろいろな民との連携をしていますよね。民にあって、企業にあっては社会貢献度を高めるという企業内の思惑と収益も見ておられるでしょうし、でも、それはそれとして、やはりそういうものをうまく取り入れて町のために生かすことは非常に大事でありますので、官民連携の本町の考え方について伺っておきたい。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、３項目めになります。官民連携に対する町の考え方と取組状況についてご答弁をいたします。 議員仰せのように、本格的な人口減少、超高齢化社会の中、民間企業が有する資源やネットワーク、ノウハウなどを地域の課題解決のために活用することは有用でありまして、特にこうした時代においては不可欠な方策の一つであろうかと認識はしております。 こうしたことから、町では、公共施設の管理運営はもちろんのこと、新たな取組や既存事業の見直しを行う際におきましても、官民連携の可能性について検討しながら事業を進めてきているところであります。 今後も、施設の維持管理から修繕までを包括的に民間事業者へ委託する包括的な委託や、公共施設等の設計、建設、公共サービスの提供を民間主導で行いますＰＦＩなど、民間の持つ様々なノウハウを活用した連携手法を含めまして、サービスの維持向上とコスト削減を図ることができるよう努めてまいりたいと考えております。 また、民間企業や大学などのノウハウとネットワークを生かすことで、魅力ある地域づくりの推進につなげることが期待できますことから、町では、これまでにも女子美術大学や松蔭大学と連携をし、愛川ブランドの創出や新商品の開発などを行ってきたほかに、昨年度は包括連携協定を締結しました神奈川工科大学とは、現在、健康増進に関する共同研究を進めるとともに、新年度からは将来の消防の救急需要への対策について予測研究を進めていくことといたしております。 このほか、民間企業との連携では、アウトドア用品の総合メーカーでありますモンベルとの丹沢・大山・宮ヶ瀬エリアの魅力発信や、防災・環境・エコツーリズムの促進に関わる取組をはじめ、第一生命や明治安田生命、三井住友海上火災などの保険会社とは、コロナ禍における心の健康に関するセミナーやがん予防セミナーを実施してきたほかに、町一周駅伝への実業団ランナーの招待も検討をしているところであります。 さらに、カーボンニュートラルへの取組として、ＥＳＣＯ事業の導入や天然ガスの利活用に関わる研究について様々なノウハウを有する民間企業と情報共有を図るなど、それぞれの分野で連携を図っているところでございます。 いずれにしましても、Society5.0やＤＸなどの新たな価値観が台頭する中、脱炭素やデジタル化の促進など、ＳＤＧｓにつながる取組を推進していく上で、民間活力の活用は、行政課題の解決の一助となることはもちろんのこと、町の活力の醸成にも大きく寄与するものと捉えておりますことから、引き続き積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（渡辺基君） 井上議員。
◆16番（井上博明君） 官民連携ですけれども、これも古くて新しい取組かなと思うんですけれども、大分以前から産学連携ということで、企業、大学等と連携して、そのノウハウを自治体運営に生かすということで、にわかに官民連携というテーマが台頭してきた。この流れは、今後どこの自治体でも利活用をするという、また企業も社会貢献活動として企業のイメージアップ、また収益につながるものであるならば、乗ってくるというように思われます。 そこで、１点ばかり再質問です。 今後、町が必要としている民間との連携の分野について、どのように考えているのか伺っておきます。
○議長（渡辺基君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 現在、本町では、民間事業者等との包括連携協定をはじめ、各種コンサル業務の委託のほか、ＥＳＣＯ事業導入に向けた検討など、様々な分野で民間のノウハウを活用した効率的な行財政運営に努めているところでございますが、今後は費用対効果を踏まえました民間の経営感覚をより生かせるような連携手法を積極的に取り入れていく必要があるものと考えております。 具体的には、少子高齢化や人口減少社会、またユニバーサルデザインなど、今後の社会情勢を踏まえた公共施設の整備や維持管理、運営に係るＰＦＩのほか、行政課題の解決に対応しました成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費を支払うことにより、より成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となります成果連動型民間委託契約方式、ペイ・フォー・サクセス、いわゆるＰＦＳと申しますけれども、こうしたものを活用しながら、より効率的で持続可能な行財政に資するよう、先進事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えています。 以上です。
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○議長（渡辺基君） 10分間休憩します。 午前11時25分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時35分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ６番阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 今回、２項目についてです。 １項目め、農林漁業の６次産業化について。 現在、農林水産省では、農林漁業を活性化させ、経済振興を目指すため、農林漁業の６次産業化に力を入れています。 そこで、農林漁業の６次産業化に関する現在までの本町の取組状況と今後の考え方について伺います。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、阿部議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 １項目めであります。 農林漁業の６次産業化についてでありますが、新たな付加価値を生み出すため、農産物等を加工する２次産業や、加工品の販売といった３次産業までを一体的に行います取組を推進するため、国では平成23年に６次産業化法を施行しまして、これを受けまして、県においては６次産業化への支援方針や成果目標などを定めた神奈川県６次産業化推進計画を策定し、相談窓口の設置や事業資金の支援など、事業者へのサポートに努めているところであります。 そのような中、本町では、畜産事業者を中心に、近年では６次産業化への取組が進められており、これまで自社生乳を原料としたジェラートをはじめ、鶏卵事業者によるプリンや焼き菓子、養豚事業者によるハムやソーセージなどが新たな商品として開発され、直売店舗にて販売がなされているところであります。 こうした事業者の取組を支援するために、町では、プリンやハムなどの６次産業化商品を愛川ブランドとして認定をしまして、積極的なＰＲに努めているところであります。また、新たな商品開発を目指す事業者からの相談にも、県と連携をしながら、アドバイスや情報提供などを行ってきているところであります。 中でも、多くの観光客でにぎわいます観光牧場を経営する服部牧場さんでは、６次産業化の拡大に向けまして、国の支援制度を活用し、新たな商品開発・販売を行うためのチーズ販売施設の整備に取り組んできており、国・県等との調整も進みまして、新年度の当初予算には、県の補助事業として６次産業化施設整備事業費補助金として計上をしたところであります。 こうした町内事業者によります６次産業化への取組につきましては、事業の多角化経営の安定化が図られるとともに、町にとりましても、特産品の創出による地域振興や、ふるさと納税に対する返礼品としても期待ができるなど、総じて町の活性化につながっていくものと期待をいたしております。 今後も、６次産業化に取り組む事業者の掘り起こしや様々な後押しをしながら、町の魅力アップと活性化の向上につなげてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） 以前から、私は今後の愛川町が力を入れるべき中心的な産業としては、やはり農業じゃないかというふうな気持ちで、農業生産法人の誘致ですとか、農業分野に関する神奈川工科大学とのコラボレーション、また農地の集積化、そして農業目的で借りた土地に工事残土等を埋め立て、掘り起こした優良な耕土の転売を防ぐための条例改正の提案、この提案は、本定例会の議案として、愛川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例を制定について、この提出にももしかしたら結びついているのかなと思うんですけれども、いずれにしましても、農業に関する数々の一般質問をしてまいりました。 今回は、非常に私としては胸躍る、期待膨らむ、未来の愛川町をこれはつくっていくんじゃないかというような、まさしく第６次の総合計画にもこの理念をぜひ入れてほしい、盛り込むべきなんじゃないかというふうな、それくらい未来につながる意義あるものじゃないかと、このように６次産業化については思っています。 町長のただいまの答弁でも、既に６次産業化に関しては、観光牧場を経営されている服部牧場さんで鋭意進めていることが理解できました。町としても支援しているんだなということは感じ取れたんですけれども、では６次産業化を進める上での支援というのはどういう内容なのか、もう少々具体的に教えてください。
○議長（渡辺基君） 農政課長。
◎農政課長（岡部誠一郎君） ６次産業化に向けました具体的な支援内容についてのご質問でございます。 初めに、補助金の額についてお話をさせていただけたらと思います。補助率といたしましては全体事業費の10分の３でございまして、金額といたしましては2,808万3,000円ということになります。 このほか、今回の取組に対しますソフト面での支援内容等といたしまして、活用可能な補助事業や融資制度等に係る情報提供をはじめ、県の６次産業化サポートセンターとともに、具体的な事業計画や補助金の申請書類の作成サポート、さらには施設整備に係ります農地利用手続についてのアドバイスなどを行ったものでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） 冒頭の補助金に関してなんですけれども、全体の事業費の10分の３ということで、これは県からの補助金の支出になるのかなというふうに思いますけれども、その他、事業計画ですとか、施設整備に関する農地利用手続とかのアドバイス、これは町が中心となって行っているものと思います。 町長の答弁にも県のお話が出てきまして、私も県の計画、神奈川県６次産業化推進計画を見てみたんですけれども、実は、伺っている支援内容よりもさらに細かい支援策が豊富に盛り込まれているんです。 例えば、販売面では県のサポートセンター、このサポートセンターの話は今もあったかな。加工や生産技術面では県の技術指導部門がフォローアップ、販路拡大や商品開発のための研修会の実施、また専門技術を持つプランナーの派遣、市町村と連携して加工・販売施設整備、商品開発及び販路拡大のための事業資金の支援、これは10分の３のやつですかね。加工の委託や連携先となる食品関連業者などの情報提供など、細かいことを言うと、まださらにあるんですけれども、事業資金10分の３を補助していただける上、通常であれば、それこそ数千万かかってもおかしくないようなコンサルティングを手取り足取りしていただける。これは非常に恵まれた機会なんじゃないかなと私は思っています。 もちろん、事業を拡大するということは、リスクというのが常に伴いますけれども、県からの全面のサポート、資金的なサポートを見る限り、リスクを最小限で実施できる、実現できるんじゃないかなと、私はこのように思っています。 とはいうものの、ちょっと気になるところもあります。それは、土地や農地に関する各種の規制についてです。 農地、特に農業振興地域の農用地などは、かなり厳しく規制されています。建物を建てたりとかはもちろんなんですけれども、工場とか販売店舗の建設なんかというのも、これはもしかするともってのほかなんじゃないかなと思ったりもするんですが、６次産業化の取組における施設整備などの土地利用の規制について伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 農政課長。
◎農政課長（岡部誠一郎君） ６次産業化の施設整備等に係る農地利用の規制についてのご質問でございますが、農産物販売施設や加工施設などは、農地関連法令におきまして農業用施設として位置づけられております。 このため、農業用施設を整備する場合には、市町村が整備の必要性をはじめ、法令に規定する要件を満たしているかなどの妥当性を確認しまして、対象となる農地を農業用施設用地として用途変更の手続を行い、その後、事業者等による転用手続を経て、整備が可能となるものでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） ということは、妥当性があれば、法令の要件ですとかの基準を満たせば、転用できて建てることができると。農地施設用地として転用して、農地転用して、用途変更ですね。失礼しました。建てるということができるんですね。 実際は、やはりただいまの答弁にあったとおり、各種法令と照らし合わせながら、もしくは県・町と協議しながら進めなければいけないんじゃないかなとは思います。 愛川町には、角田・峰地区を代表とする、大変優良で日当たりのよい広大な農地だけではなくて、河川敷近くにも農地が広がっています。これは私の勝手なイメージなんですけれども、例えば、八菅橋付近や角田大橋付近では、河川敷と農地が隣接しています。 この農地の６次産業化がもし進めば、季節に関係なく、年間数十万人訪れる河川誘客の方々をターゲットとして、工場見学も可能な加工施設、広大な駐車場などを備えた販売施設を建設することで、河川敷に隣接した観光農園、これをつくることも、もしかしたら有望なんじゃないかなとも思ったりしています。 そうは言うけれども、個人事業主レベルではそんなのできませんよ。大体、商品開発から加工・販売なんて無理だし、観光農園なんか規模が大き過ぎてという声が聞こえてきそうなんですけれども、これも神奈川県の６次産業化推進計画を見ますと、農林水産事業者の個人・法人だけではなくて、農業協同組合、漁業協同組合などの団体も対象にしているんです。ですので、ぜひ、こちらの件に関しては、各種団体の方々、組合の方々も一度考えてみてはいかがかなと思います。 さて、町長答弁の中で、服部牧場さんをご紹介いただきました。農林水産省の６次産業化の取組事例集、令和３年３月というのがあるんですけれども、これを見ますと、神奈川中央養鶏農業協同組合の規格外の卵を使用したたまごソフトクリームですとか、焼き菓子の開発、製造を行って、直営店で卵菓屋さんが販売されています。町長の答弁の中にも、話題にちょっと触れていたと思います。これが先進事例、成功事例として取り上げられています。 もっともっと６次産業化が進めばとも思うんですけれども、６次産業化を目指している事業者掘り起こしという答弁も、町長の答弁の中にあったんですけれども、実際そのような６次産業化を目指している団体とか事業者さんというのはいらっしゃるんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（和田康君） ６次産業化を目指している事業者や団体の有無についてでございます。 新たに６次産業化に取り組もうとする町内事業者の情報は、今のところ、つかんでおりませんけれども、既に６次産業化に取り組んでいる事業者の中には、さらなる事業拡大を目指している事業者もいられるようであります。 以上です。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） 個人事業者さんでしょうか、法人さんでしょうか、団体さんでしょうか、分かりませんけれども、服部牧場さんに続く方々がいらっしゃったらいいなとも思います。 この６次産業化なんですけれども、経営拡大を考えている農業者さんにとっては、本当に朗報ですし、町外の事業者さんとも連携することで、町としては関係人口の増大にももちろんつながることが期待できます。ですので、町にとっても様々にメリットがあるには違いありません。 本項目の最後の質問なんですけれども、これだけ期待が持てる農林漁業の６次産業化なんですけれども、補助金の制度ですとか、各種コンサルティングというのは、いざやろうと思って、途中でぱっと切られてしまっては非常に困ってしまうんですけれども、６次産業化推進計画の継続に関する、県ですとか、国の動向について伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 農政課長。
◎農政課長（岡部誠一郎君） ６次産業化推進計画の継続に関します県の動向や、それから国の動向についてのご質問でございます。 初めに、県の動向についてでありますが、所管部署に確認をいたしましたところ、令和５年度以降につきましても、計画の見直しを図った上で、６次産業化の推進を継続していきたい旨のお話を伺っております。 また、国につきましては、具体的な情報は得られておりませんが、令和４年度における予算措置の状況を鑑みますと、引き続き６次産業化の推進に向けました取組が継続されていくものと見込んでいるところでございます。 説明は以上であります。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） 現在、新規就農者の方が非常に増加していると私は耳にしました。特に、本町の優良な農地に魅力を感じる新規就農者の方は非常に多いんじゃないかなと思います。 農業を行う上での課題は、もちろん、どうつくるかもあるんですが、最終的には、やはり収入につながる販路の獲得と拡大です。これにかかっているのかなと思っています。６次産業化の事例が増えると、連携していたりですとか、それに関係していたりする農業者さんの経済振興も同時に進んでいくのかなと。そして、さらに収入面の拡大・安定を図ることができれば、農業の後継ぎ問題、そういうところにも、解消の糸口となっていくのかなと期待できるかもしれません。 町の産業振興の基軸として、また今後の愛川町の農業発展のお手本として、まずは服部牧場さん、しっかりと愛川ブランドに、さらにまた新たな商品が加わるですとか、それを宣伝するですとか、しっかりサポートしていただきながら、神奈川中央養鶏さんの卵菓屋さんとともに、広報やシティセールスを進めていただきたいと思います。 また、先ほど井上議員のお話もありましたけれども、観光・産業連携拠点づくりです。これも
新型コロナウイルスの問題が一息ついた頃に着実に進んでいくと思うんですけれども、新たな価値観というふうな話もございますけれども、新たな産業というのも出てまいりますので、６次産業化に成功した各種の農業者ですとか、そういう方々とのハブとなるような施設にぜひしていっていただきたいなと。そういう仕組みづくりも同時に考えていっていただけたらいいんじゃないか、このように思います。 以上で１項目めを終了します。
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○議長（渡辺基君） 休憩します。 午後の会議は午後１時から行います。 午前11時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 ６番阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） それでは、一般質問、午前中に引き続き行いたいと思います。 午前中は農林漁業の６次産業化についてということで、愛川町の次の時代を切り開くかもしれない、町長の施政方針でも語られている部分がありましたけれども、非常にこれから楽しみなことで取り上げたんですけれども、それもこれも町民の安全・安心、これがしっかり確保された上でなければならないと思います。 本町は急傾斜地が非常に多く、広く分布しており、また２つの川に挟まれた特殊な地形のため、台風や地震による災害が非常に懸念されます。 特に、高齢化が進んでいる現在、高齢者や障がい者の安全確保について、あらかじめしっかりとした準備を整える必要があるのではないでしょうか。 そこで、２項目め、在宅障がい者の災害時の移動手段について。 第３次愛川町障がい者計画には、在宅障害者に対する防災対策として、福祉避難所の充実、社会福祉施設での受入れ体制の確保などについて記載されていますが、災害時には、障がい者等にどのように安全な場所に避難してもらうのかが、より重要と考えます。 そこで、近年、増加傾向にある豪雨災害や地震による広範囲の災害時などにおける障がい者等の移動手段の確保について伺います。 以上１回目の質問とします。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目めでございます。在宅障がい者の災害時における移動手段について、ご答弁をいたします。 安全確保のための避難行動なども含め、災害時の初期対応につきましては、一般的に災害が大規模であるほど行政からの支援、いわゆる公助が行き届くまでに時間を要することから、自らの行動による自助と地域の中の助け合いであります共助による対応が重要で必要不可欠となっております。 こうしたことから、町では災害が発生した際に、支援を必要とされる障がい者や独り暮らし高齢者の皆さんに対し、地域の中で適切な避難支援活動が行われる仕組みとして、災害時要援護者避難支援制度を運用しているところでありまして、災害時に地域の支援を希望される方の情報を台帳へ登録をしますとともに、その情報を本人同意の下で、地域の支援者であります行政区をはじめとする自主防災組織や、民生委員の皆さんに定期的に提供しているところであります。 加えまして、本制度に登録いただいた皆さんの詳細情報として、避難経路や支援の際に配慮が必要な事柄などをまとめました個別支援計画を策定し、地域へ情報提供することで、災害時の声かけや避難誘導に活用していただくこととしております。 町としても、これまで台風の接近などにより、風水害の危険が差し迫っている場面等においては、土砂災害や浸水被害の危険区域に居住する避難支援登録者に対しまして、職員による電話や現場に赴いての安否確認と避難支援などに努めてきたところであります。 そうした中で、議員仰せのように、激甚化、多発化の傾向にあります自然災害への対応につきましては、その規模により、自助はもちろん、共助の部分を持ちましても、対応が困難なケースが想定されますことから、障がい者や高齢者などの要配慮者、安全に避難場所等に移動できる手段の確保は、最重要課題として認識をいたしております。 こうしたことから、公助としての取組といたしましては、町社協などと連携し、福祉車両などを活用しました要配慮者の移動手段の確保に努めますとともに、引き続き災害時要援護者避難支援制度を最大限活用しながら、地域の実情に応じた共助による取組について支援をしてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） まず、本項目の一般質問の背景なんですけれども、私自身、田代区の役員をしております。つまり、自主防災組織の一員でもあるわけなんですけれども、災害時、または災害のおそれがある際の避難、または避難誘導に対して、日頃からちょっと頭を悩ませているところであります。 町全体を見渡しても、愛川地区ですとか、小沢区、大塚区、六倉区には急傾斜地が多い、つまり土砂災害の発生が非常に危惧される急傾斜地崩壊警戒区域ですとか、崩壊危険区域ですとか、危険箇所、これが広がっています。 きっと今申しました各行政区の役員の方々、いつ発生するか分からない地震もそうなんですけれども、毎年毎年発生するであろう台風、こういう時期が近づいてくると、本当に台風来ないでくれと、心から祈っているんじゃないかな、戦々恐々とした思いでいらっしゃるんじゃないかなと思っています。 先ほども、私は田代区のというふうにも申し上げましたけれども、田代区はご承知のとおり指定避難所が中原中学校と、遠距離な上、地震、洪水、土砂災害のいずれの場合でも、避難可能な指定緊急避難場所、これ１か所もありません。 このように、健常者においても、スムーズな避難に関してどうすればよいのか、頭を悩ませている状況において、さらに障がいをお持ちの方ですとか、ご高齢の方々の避難に対してどうすればいいのかと。きっと区長も頭を抱えていらっしゃるんじゃないかなと思います。 冒頭、町長の答弁の後半ですね、災害時に福祉車両を利用した公助による移動手段の確保ですとか、また今後地域の実情に合わせた共助による取組への支援、このお言葉をいただきましたので、まずは一歩具体的なところに前進したのかなと思っています。 災害については、予見できない地震、それとある程度、被害予想が想定できる風水害、これがあると思います。 大きな地震の場合は、いざ発生してしまった場合、被害の範囲、状況にもよるんですけれども、障がいをお持ちの方や高齢者の方の移動手段としては、道路状況さえよければ、あと余震の心配もありますが、車が使えるかもしれません。もしくは、車椅子ですとか、歩行になるのかな、徒歩になるかと思います。 また、身体状況が思わしくない方にとっては、もしかしたらストレッチャーという手段ですとか、もしくは、これは厳しいですけれども、担架という手段も考えられるかもしれません。 その際は、つまり大きな地震の場合は、きっと被害範囲が町だけにとどまらず、町以外の広範囲に広がっているでしょうから、ここで公助を求めても、町長の答弁にあったとおり、なかなかすぐにというふうにはまいりませんから、このときは共助でどうにかするしかないなと、私自身も思っています。 ただしなんですけれども、風水害の場合、近年、気象予報の精度、これ格段に進歩していると思うんですね。ある程度、被害予想というか、雨量ですとか、そういうものがはっきり分かってきたように思います。 ですので、地震のことは、ひとまず共助で何かするしかないなと捉え、今からお話しするのは、風水害に関すること、土砂災害に関することを中心に、話を進めたいと思います。 そこで、現在、風水害の発生が予想される際の要援護者の方への町の対応について、もう一度詳しく聞きたいと思います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 風水害の発生が予測される際、要援護者への町の対応について、ご質問でございます。 大型の台風の接近時などで被害が発生するおそれがある場合につきましては、要援護者登録台帳から、土砂災害警戒区域などに居住する要援護者を抽出いたしまして、まず職員が電話による安否確認を実施しております。 その際、連絡の取れない方につきましては、個別支援計画に登録のある地域支援者などを介して、居場所の特定を行うとともに、電話での安否確認ができない方につきましては、直接、職員が居住地へ出向きまして、状況を把握するなどの対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） ただいま答弁いただいたとおり、職員の方がいろいろと八方手を尽くして連絡を取ったり、安否確認をしているとのことなんですけれども、そこで私からの提案なんですが、大型台風による風水害の発生のおそれが高い場合、かつ土砂災害警戒区域ですとか、特別警戒区域、それと洪水浸水想定区域が重なっている場所にお住まいの重度の障がいをお持ちの方ですとか、歩行が困難な高齢者の方は、あらかじめ福祉避難所に避難していただいてはどうかなと考えました。 それは、大型台風の接近時に避難指示が出てから避難するでは、地域の支援していただく方自身も避難しなければならなかったり、また支援者の方のご家族も避難しなければならない状況になるからです。 そこで、災害時要援護者避難支援制度への登録状況について、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 災害時要援護者避難支援制度への登録状況についてでございます。 昨年11月末日時点で、640人の方が登録をされておりまして、登録事由別の内訳を申し上げますと、身体障害者手帳の交付を受けている肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の１、２級の方が114名、療育手帳Ａ１、Ａ２の方が28名、精神障害者保健福祉手帳１級の方が６名、その他支援が必要な障がい者の方が11名、また高齢者でありますけれども、独り暮らしや認知症高齢者の方が481名ということでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） 今回、私が土砂災害警戒区域、特別警戒区域と洪水浸水想定区域が重なっている場所にお住まいの重い障がいをお持ちの方や歩行困難な高齢者の方を、あらかじめ福祉避難所に避難していただく提案、これ先ほどさせさせていただくに当たっては、内閣府の避難行動要支援者の避難行動に関する取組指針、これが令和３年５月に改定されまして、福祉避難所へ直接の避難ができるようになったことがきっかけです。 また、私が調べたところ、福祉避難所である福祉センターと中津公民館、これ合わせると、大体百数十名収容可能なようです。 また、コロナ禍において、３密回避のために間隔を取らなければいけないというケースにおいても、100名弱の方が収容できるんじゃないかなと思っています。 先ほど、課長答弁にもございましたけれども、身体障害者手帳の交付を受けている方ですとか、療養手帳や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方ですとか、どうしても支援が必要な障がい者の方などで、土砂災害警戒区域、特別警戒区域と洪水浸水想定区域が重なっている場所にお住まいであり、かつ予防避難ですとか、早めの避難をご希望される方という条件があれば、付添いの方１名を加えたとしても、福祉避難所で収容できるんじゃないかなと私は思っています。 もちろん、解決しなければならない問題は同時に発生します。例えば、避難した際のベッドですとか、医療、介護に必要な人員の確保、台風の接近時です。福祉避難所までの移送に係るもの、またそのタイミングの判断、非常に多くの問題があるのは分かります。ですけれども、そのような方々を避難指示が出たから共助によって避難していただくということより、あらかじめ公助によって早め早めの避難を実施することのほうが、現実的なんじゃないかなと考えます。 次に、共助の話に進みたいと思います。 個別支援計画ですとか、避難行動要援護者登録台帳ですか、その名簿については、情報共有しているとのことだったんですけれども、正直その名簿ですとか計画、各行政区の区長さんたちもどう扱ったらいいんだろうなと思っているんではないでしょうか。 特に、個別支援計画、要支援者、災害時の避難に関する具体的な情報がまとめられているとは思うんですけれども、町としてはどのように活用するのが望ましいと考えているか、まずここから伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 個別支援計画の活用方法、町が想定している活用方法でございますけれども、この計画につきましては、要援護者の実情に通じておられる民生委員さんをはじめ、地域の支援者の方々にご協力をいただきながら作成をしておりまして、内容といたしましては、災害時に配慮が必要な事項とか、支援方法、避難場所までの経路や地域内で支援を行う方の情報などをまとめたものとなっております。 したがいまして、有事の際の支援活動に活用していただくことはもとより、避難支援に際し必要となるこうした情報について、平時より把握をしていただき、地域の実情に応じた備えをしていただく、こちらが重要であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） ただいまの答弁で、平時より把握とのことなんですけれども、実際このような個人情報の塊、これを有効活動できている地域ですとか、行政区さんというのは、本当に存在するのかなと正直疑問に思ってしまいます。 また、個別支援計画もそうなんですけれども、そもそも要援護者の情報が地域で本当に有効活用されているんでしょうか。この点について伺いたいと思います。
○議長（渡辺基君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 要援護者の情報が地域で活用されているかというご質問でございますけれども、この災害時の要援護者の避難支援制度に登録されました皆さんの個別の情報につきましては、地域での安否確認や、また避難支援のために利用するという条件の下に、ご本人の同意を得た上で、関係先であります自主防災組織や、また民生委員さんに提供しているところでございます。 機密性の高い情報も、こちらには含まれておりますので、その取扱いにつきましては十分にご留意をいただくよう、関係の皆様へ定期的に通知をしているところでもございますが、これまでも適切に管理をいただいているところでございます。 町といたしましては、個別支援計画などの情報が有事の際、地域で直接支援に当たっていただく関係者皆様の中で、適切かつ有効に共有をされ、そして迅速な支援活動が取れること、またその備えをしていくことが大変重要であると考えておりますので、引き続き本制度の趣旨や意義について周知を図らせていただき、有効に活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） そうですね。本当に今、民生部長がおっしゃったことができたら、ベストだと思います。 ですけれども、実際のところ、やはり機密性の高い情報、それは管理することはできても、有効活用するにはどうしたらいいのかというが、やはり行政区の役員の方々、皆さんプロではなく、言ってしまうと素人ですから、そういう方々が、提供された情報をどう活用したらいいんだろうと、まごついちゃうと思うんですよね。 実は、各行政区さんにしてみると、逆にこういうふうにしたらどうかというようなお手本ですとか、例えば先進地域、日本全国ですけれども、自治体とかの先進事例をぜひ聞きたいなと思っているんじゃないでしょうか。 とはいうものの、担当課としても、数年で担当者が入れ替わってしまったり、民生委員さんも数年で替わる可能性がありますし、それこそ自主防災組織のメンバーも数年で替わっていきます。そのような中でどうお手本を示すか、どう情報開示をしてくださいと言っていくかって、これかなり難しい話かとは思うんですが、ここでちゅうちょしていたら、話が前に行かないんですね。避難ができなくなってしまう。結局、リストだけつくっておしまいになっちゃって、計画だけつくって実行されないようになる可能性があります。 そこで、各行政区の区長さんをはじめ、役員の方々との役割、これをどうでしょう、思い切って分担することで、個別支援計画ですとか、要援護者の名簿、この名簿の取扱いのしやすさがぐっと軽くなっていくんじゃないかなと思うんですね。 具体的に、例えばこういうふうなのはどうかと言いますけれども、先ほど私、公助のところで、早めの避難のお話しました。 予防避難、早めの避難が必要な方々は、障がいの程度もありますけれども、これは公助でやりましょうというふうにしてしまうんです。 特に、ベッドから車椅子に移乗が必要な方ですとか、移乗の介助が必要な方、こういう方はやっぱり地域の方ですとか、お隣の方ができませんよ。多分、今この議場の中で、ベッドから車椅子に介助した人って、多分そう多くないんじゃないかと思います。私はやったことがありますけれども、かなり大変です。相手がもしかしたら転んでしまって、２次被害が出る可能性もあるからです。 ですから、そういう方々はやっぱりある程度公助でどうにかするという考えはいかがでしょう。そして、地域の方ですとか、民生委員の方、また各行政区の役員の方が付添いすれば、一緒に避難することができるような方、その方々は共助対応とすれば、実際、個別支援計画や支援者と要援護者の名簿ですとかは、有用に活用できるんじゃないか。 行政区の役員さんも、情報共有しやすいんじゃないかと思うんですよ。それは、先ほど民生部長がおっしゃった機密性の高い情報が少しずつレベルが低くなっていくからと、私は考えています。 ですので、役割分担することで避難誘導ですとか、そういうことの発想が、地域の方々も現実味を帯びてくると思うんです。その上で、さらにできれば個別支援計画、そういうものを有効活用するために、こういうお手本を、こういうふうなのはどうでしょうかとお手本を示していただいたりですとか、または様々な事例、お手元にあるでしょうから、そういう事例とかでこういうふうにやっているところもありますよというのを、事例を示していただけたらと思います。 あともう一つ、災害時の対応に積極的な行政区、これがあるというふうに、私は耳にしています。 活動情報は、もちろん既に担当課でお持ちでしょうから、ぜひ他の行政区への横展開、これをぜひ積極的に行っていただきたい。また、そのフィードバックも、いずれ必要になってくると思います。 そういうことで、お互いの考えがどんどんレベルアップしていけるような、そういう場づくりもぜひ担当課にお考えいただきたい。 これ、非常に大変な作業であるというのは、想像するに、簡単に想像できます。ですけれども、やはりやらないといけないことだとは思いますので、今後の担当課の活躍、これ、私は大いに期待しております。 以上で、私の一般質問を終了します。
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○議長（渡辺基君） 暫時休憩します。 午後１時23分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時23分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 １番岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） １番、公明党の岸上敦子でございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。 私は今回、２項目について質問いたします。 １項目め、デジタル化の推進について。 社会全体のデジタル化が進む中、さらなる行政サービスを維持向上していく必要があります。 そこで、町民からの各種問合せに対応できるＡＩチャットボットを導入する考えについて伺います。 以上１回目の質問といたします。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、岸上議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 まず、デジタル化の推進についてでございます。 近年のデジタル化の進展に伴い、民間企業におきましては、幅広い分野で人工知能が組み込まれました、いわゆるＡＩ機能を活用した様々な商品や、サービスの実用化が始まっているところであります。 一部の自治体においては、職員の業務効率化や住民サービスの向上を図ることを目的に、その検討がなされているところでもございます。 特に、ＡＩチャットボットについては、24時間365日いつでも問合せ対応が可能であることや、住民票の取得などといった行政手続の案内はもとより、子育て、防災、ごみ、医療など、幅広い分野にわたって手軽に問合せができること、また職員の窓口業務の省力化といったメリットがあることから、一部の自治体で導入が始まっているところであります。 しかしながら、ＡＩチャットボットにつきましては、システムの導入費用やランニングコスト、またシステム上の回答項目や内容の修正などに、大きな経費が必要となりますことから、県内自治体における導入状況につきましては、人口規模の大きい横浜市や川崎市、相模原市のほか、平塚市と小田原市の５市にとどまっているところであります。 したがいまして、ＡＩチャットボットにつきましては、人口減少社会やSociety5.0など、デジタルトランスフォーメーションの時代にふさわしいものと認識はしておりますが、本町の窓口混雑度が常態化にあるのか、また業務の効率性などを視野に、どのような業務や分野で活用できるか、費用対効果や町民が真に必要としているものかどうかなど、総合的に慎重に検討していく必要があるものと現在考えております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） それでは、再質問いたします。 最近の情報化社会の進展は目覚ましく、オンライン化、デジタル化が進められております。 このチャットボット、なかなか聞き慣れない方も多いのかなと思いますけれども、チャットとはインターネットを利用した会話のこと、またボットはロボットの略で、コンピューターが人間に代わって対話をすると言うと、少し理解をしていただけるのではないでしょうか。 例えば、自分と友人とでメールやＳＮＳでいえばＬＩＮＥなどで文字を打って相手に送信をしたり、友人からこちらに返信という形で会話をされると思いますけれども、その相手が友人ではなく、機械、自動回答してくれるシステム、これがチャットボットになるかなと思っております。 先ほどのご答弁の中にもございましたが、このチャットボットは、24時間365日いつでも問合せの利用ができること、幅広い分野にわたり気兼ねなく問合せができること、職員の皆様も町民の方が問合せなどをチャットボットで対応することにより、その分の労力を他の業務に充てることができる可能性もあるかなと思います。 チャットボットの活用については、様々あるようですが、多言語も対応ができたり、ＬＩＮＥにも直接組み込むことも可能で、老若男女問わず利用することができます。 総務省は昨年６月に、自治体におけるＡＩ活用導入ガイドブックを公表されました。また、７月には、自治体デジタルトランスフォーメーション全体手順書や、自治体におけるＡＩ・ＲＰＡ活用促進も公開されましたけれども、その中には地方自治体のチャットボットの導入状況は、平成30年度は55自治体、令和元年度は94自治体、令和２年度は179自治体と、年々増加をしております。 先ほどのご答弁の中に、このＡＩチャットボットシステムの導入費用やランニングコスト、またシステム上の回答項目や内容の修正などに係る大きな経費が必要とのことなんですが、どのくらいの経費を想定されているのか伺います。
○議長（渡辺基君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（阿部昌弘君） ＡＩチャットボットの導入や運用に係る経費でございますが、県内で既にＡＩチャットボットを導入しております自治体におきましては、まず導入経費として、およそ600万円から1,000万円、そして導入後の運用保守経費が年額でおよそ450万円から1,600万円程度と伺っております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） ちょっと金額の幅があるのかなというふうに思いますけれども、活用の内容によって多少差が生じるのかなというふうにも感じています。 ここで、先進事例を少しご紹介をしたいなというふうに思いますけれども、岡山県の和気町という町ですが、ここは人口が約１万4,000人ということで、2017年にこのＡＩチャットボットの導入を開始されております。 今までは、担当職員がいろいろと問合せを直接応対していたということなんですが、電話等で問合せをする中でも、担当者が不在である場合など、不十分というところが課題になっていたということなんですが、この和気町にはマスコットキャラクターわけまろくんというキャラクターを利用いたしまして、チャットボット自動会話プログラム、この対話形式のサービスを取り入れているところでございます。 また、全国の移住希望者の方々が、和気町の知りたい内容をいつでも情報入手できるのではないかということで、導入を開始されておりますけれども、成果としては、問合せ窓口が担当部署ごとに分かれていた情報が１つにまとめることもできますし、また利用者が情報を簡単に入手できるようになったということで、これも分析の結果から、こういったお問合せ、全体の質問のおよそ３分の２は、開庁時間外に行われているということも分かったそうです。 運用開始後の１か月間で、約5,000件の問合せがあったということで、町民の利便性向上につながっているということです。 もう一つは、福島県の会津若松市、ここは人口約11万5,000人なんですけれども、ここもやはりＡＩを活用しての対話形式で、自動応答する仕組みを構築しているということなんですが、ここの市はＬＩＮＥに組み込むような形で取り組んでいます。 土日などの休日診療医療機関の案内ですとか、またごみの出し方や収集日の案内、問合せの多い住民票や戸籍証明書、印鑑証明書などの手続方法を案内する各種証明書の案内、また市民などを対象としたアンケート収集機能もあるそうで、この市民アンケートの結果では、ＡＩチャットボットというものが、80％以上の方から好意的な反応が得られており、問合せ内容や件数、問合せしてきた方の年代などのデータも分析ができ、将来の行政サービスにも反映できるということでございます。 神奈川県内でも小田原市であったり、平塚市であったり、取り組んでいるということなんですが、そのほかにも海老名市であるとか、厚木市でも、このチャットボットの導入を開始されております。 先日、厚木市の担当の方にお話を伺いましたけれども、昨年の４月１日から、厚木市のほうではホームページをリニューアルしたということの中に、チャットボットも導入をいたしまして、今取組を進めているということでございました。 今現在、導入して約１年たちますけれども、約５万8,000件の問合せがあるということで、月平均しますと約5,000件弱ぐらいですけれども、予想以上に利用されているとのお話でございました。 先ほどのご答弁では、チャットボットも含めＡＩ機能は、自治体においては職員の業務効率化や住民サービスの向上を図ることを目的に、その検討がなされているとのことでした。 この目的の達成やデジタル化を進めていくためには、どのような課題があるのか伺います。
○議長（渡辺基君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（阿部昌弘君） チャットボットなどのＡＩ機能を導入し、デジタル化を進めていくには、どのような課題があるのかというご質問だと思うんですけれども、昨年の１月に、総務省が全国の市区町村などを対象に実施いたしました地方自治体におけるＡＩなどの導入状況等の調査結果によりますと、まず導入経費などが高額であることや、導入に取り組むための人材がいない、または不足しているといったほか、どのような業務や分野で活用できるかが不明などといったことが主な理由として挙げられており、本町におきましても、同様にこのようなことが課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 窓口受付システムや自動オートシステムの関心は高く、その点でもチャットボットは注目を浴びているシステムでもあり、自治体へのチャットボット導入は、総務省も推進をしております。 目的や用途に合わせて、チャットボットの種類を選んでいく必要があるかとも思います。 本町の実情に見合ったチャットボットの導入を、ぜひ研究を推し進めていかれますことを希望いたします。 デジタル化を進めていくためには、やはり情報格差、デジタルディバイドの弊害が生じないような環境づくりが必要ではないかと感じています。 民間の調査によれば、昨年の９月に、１万人前後に対しての調査を行いましたけれども、スマートフォンの所有率は86.9％ということで、増加傾向であるということです。 10代、20代は約98％、30代から50代で９割前後、70代では８割弱となっているということで、2011年、今から10年前ですと、8.5％だったものが、今では86.9％ということで、所有率が上がっているということが分かるかと思います。 しかしながら、高齢になればなるほど、それがうまく活用できているのかどうかというところが、私も心配であるかなと感じますけれども、内閣府の世論調査によれば、令和３年１月現在で、スマートフォンなどを利用できない60歳以上の高齢者の推計値は、全国で4,362万人中2,022万人いらっしゃるそうです。 デジタル改革基本方針、国が示します方針では、デジタル社会の目指すビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げており、このような社会を目指すことは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めること、また誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を目指すこととしております。 その中で、高齢者をはじめデジタル活用に不安のある人を対象に、スマートフォンによる行政手続等に関する講座などを実施する自治体が増えてきております。 調べる中には、携帯ショップと連携し、スマホ講座を実施されたり、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどとも連携し、スマホ講座を開催するなど、地域の実情に見合った取組を展開しております。 このような取組は必要であると感じておりますけれども、本町におけるこの情報格差解消に向けた取組については、どのように考えていらっしゃるのか伺います。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 情報格差の解消に向けた取組ということでございますけれども、現在町では、町民活動サポートセンターにおきまして、パソコン初心者の方などを対象といたしましたパソコン相談室を実施しておりますけれども、新年度には新たな取組といたしまして、携帯電話会社のご協力をいただきまして、高齢者の方を対象としたスマホ教室、こちらを公民館などの公共施設において実施をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 分かりました。来年度、新たな取組として、スマホ教室を開催ということで、大変うれしく思います。 このスマホ教室なんですけれども、来年度どのような計画で実施をされるのか、もう少し具体的にお聞かせください。
○議長（渡辺基君） 高齢介護課長。
◎高齢介護課長（高瀬紀之君） 高齢者スマホ教室の具体的な内容についてでございます。 この教室は、社会のデジタル化が急速に進む中、デジタル格差の解消を目的といたしまして、新年度に開催するもので、公民館などを会場に、開催時期や回数などは、おおむね２回程度を予定し、各回２時間、定員15名の合計30名を見込みまして、スマートフォンの基本操作や、アプリの使い方などを習得していただく講座内容としているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 分かりました。スタートするということですので、ぜひここも継続的に開催をしていってほしいなというふうに、切に願います。 町民の方からも、スマートフォンに替えたけれども、なかなか難しい、スマートフォンに替えたいが、使い方がいまいちよく分からないというお声をよく耳にいたします。 本町には、あいかわ出前講座、これは本町の職員が出向き、町の仕事や職員の専門知識を生かしたお話をお届けするシステム、また、あいかわ楽習応援団「みんなの先生」、これは生涯学習活動を支援したり、情報を提供したりするシステム、このみんなの先生というのは、ご自分の知識、技術、経験などをボランティアとして役立てようとする熱意がある方で、愛川町生涯学習人材バンクに登録をされているという、こういうシステムがありますけれども、今後はこのような出前講座などの中にも、スマートフォンを学びたいという方々がいつでも利用できるように、メニューを追加してみてはいかがでしょうか。 デジタル社会の実現に向けた重点計画の中にも、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器などの利用方法を学べる環境づくりの推進や充実を図るともあります。 総務省は、令和４年度以降、様々な形で令和７年度までに、延べ1,000万人の方がスマホ教室などに参加できることを目指しております。 また、国民運動としての取組として、若い世代が高齢者に教えることや、高齢者が気軽に何でも相談したり、教え合うことができる場の提供といった、幅広い取組を積極的に進めていく、またデジタルの日、令和３年は10月10日、11日でしたけれども、その日をみんなでデジタル活用を学ぶ日と位置づけ、国民運動として盛り上げるとともに、全国多くの場所で一斉に講習会などを開催するという、全体の構想を打ち出しております。 コロナ禍に求められる新しい生活様式では、デジタル機器の活用の可否が生活の質を高める要素となるのではないかとも感じています。 また、Ｗｉ－Ｆｉが使える環境整備も大変に重要だと感じております。 導入には相応の経費、ランニングコストなどかかることも承知をしておりますけれども、これからのスマホ通信は、５Ｇが基本となるので、これからの将来性や既存のＷｉ－Ｆｉ通信との互換性を見極めながら、未整備の公共施設へのＷｉ－Ｆｉ導入も、引き続き検討されますことを希望いたします。 2030年までに、世界が一丸となって取り組んでいる持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、その目標10では、人や国の不平等をなくそうとあります。 これからも、本町におけるデジタル化の推進をより一層推し進めていかれますことを大いに期待をいたしまして、１項目めの質問を終わります。 ２項目め、電話リレーサービスについて。 昨年７月より、公共インフラとして、電話リレーサービスが開始され、聴覚障害者等と健常者とが24時間365日いつでも電話でつながることが可能となりました。 本町における電話リレーサービスの認識と、周知に向けた取組について伺います。 以上１回目の質問といたします。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目めでございます。 電話リレーサービスについてでありますが、このサービスは、令和２年に制定された聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づきまして、一般電話の利用者の負担金等で支える公共インフラとして、昨年の７月から開始がされたところであります。 聞き取りや話をするのに困難がある方と聞こえる方を通訳オペレーターが手話や文字と音声とを通訳することで、いつでも電話で双方向につなぐサービスとなっております。 利用を希望される障がい者の方は、あらかじめ運営法人への登録が必要となりますが、一般の電話料金と同程度の負担で、24時間いつでも気軽に利用することが可能なサービスでありますので、聴覚などに障がいのある方々が、より円滑にコミュニケーションを図る上において、有用なものと期待されているところであります。 本町においては、これまで通院や公共機関での手続などにおいて、支援が必要な聴覚障害者に対しまして、手話通訳者の派遣事業を実施しております。このほか消防、救急への円滑な通報を確保するために、チャット機能を活用したＮｅｔ119緊急通報システムの運用と普及に取り組んでおります。 しかしながら、これらの支援ツールと併せ、電話リレーサービスが開始されたことで、さらにきめ細やかな意思疎通支援が図られ、コミュニケーションの活性化が促進をされるものと考えております。 今後、公共インフラとしての電話リレーサービスが広く社会に普及をし、多くの障がい者に利用していただくためには、当事者の皆さんはもとより、耳の聞こえる方々にも、このサービスについて知っていただくことが重要となりますので、町といたしましては、国や県と連携をしながら、様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） それでは、再質問いたします。 この電話リレーサービスは、世界ではアメリカやドイツ、タイやコロンビアなど、25か国で提供されている中、このような公的サービスが日本ではなかなか進んでいなかったわけでございます。 制度化に向け前進するきっかけとなったのが、今から11年前の2011年、東日本大震災のときに、日本財団が岩手、宮城、福島の聞こえない人たちにコミュニケーションの支援を行ったところ、最もニーズが高かったのが、この電話リレーサービスだったということで、2013年には、全国を対象としたモデル事業と発展をしていくんですけれども、このときは民間が行っていたモデル事業だったために、24時間使えなかったりですとか、警察とか消防などへの緊急通報ができないなど、限定的なものでありました。 そして、そのほかにも、聴覚障害者の遭難事故などがあった中で、手話を通訳し、警察に連絡をしたり、オペレーターが対応するなど、改めてこの電話リレーサービスの必要性が認識をされ、2020年６月に、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が成立をされて、昨年７月から、この電話リレーサービスの制度が開始をされております。 まず初めに、本町における直近の聴覚障害者及び音声・言語・そしゃく機能障害の対象者数を伺います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 聴覚障害者、それから音声・言語・そしゃく機能に障害のある方の人数でございますけれども、本年２月時点の人数を申し上げますと、聴覚障害者の方が84名、音声・言語・そしゃく機能に障がいのある方は13名となっております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 総務省の資料によりますと、聴覚・言語障害者は約34万人、平成30年、厚生労働省の平成28年、生活のしづらさなどに関する調査結果によれば、聞こえにくさを持つ人は約1,400万人以上で、全人口の11.3％であり、今後は増加傾向であるということ、また難聴を自覚している人、これは平成28年度、総務省字幕つきＣＭ調査報告によれば、３人に１人が聞こえに問題を感じているとも言われております。 本町においては、聴覚障害者の方々に対しましては、手話通訳者の派遣事業や、Ｎｅｔ119緊急通報システムということで、その運用普及に取り組んでいるというご答弁でございましたが、この手話通訳者派遣事業及びＮｅｔ119緊急通報システムの利用状況について伺います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 本町のこれまでの取組状況でございますけれども、今年度の利用状況について、ちょっと前ですけれども、２月13日時点の状況でご説明をさせていただきたいと思います。 まず、神奈川聴覚障害者総合福祉協会への委託により実施をしております手話通訳者派遣事業の利用者件数は、22件となっております。 また、Ｎｅｔ119でございますけれども、こちらは利用に当たって事前登録をいただいている方が11名おられまして、実際に緊急通報があった件数につきましては、２件ということでお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） このＮｅｔ119緊急通報システムという、これもご自分の携帯電話ですとか、スマートフォンでやはりインターネット機能を活用して、簡単な操作で119番の通報と要請の内容を伝えることができるというシステムですね。さらには、ＧＰＳ機能を利用した位置情報から、外出先でも通報者の居場所が特定できるということで、聴覚・音声・言語機能障害のある方が対象で、本町においても、令和元年９月５日から運用を開始されています。 こういった支援ツールと併せて、昨年７月より意思疎通支援、公共インフラの電話リレーサービスが開始をされたことで、コミュニケーションなどがより深まっていかれることを大いに期待するものです。 この電話リレーサービスの制度を普及していくためには、聴覚や発話に困難がある方に、登録方法や利用方法などを理解していただく必要があります。電話リレーサービスの利用者登録ができる方の要件や利用方法などについて、もう少し具体的にお聞かせください。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） ご利用できる方の要件、それから利用方法等についてでございますけれども、まず電話リレーサービスの利用者登録が可能な方の要件でございますが、加齢等で後天的に耳が聞こえづらくなった方を含めまして聴覚に障がいのある方、それから発語が困難な方ということになっております。 サービスの利用を希望する聴覚障害者等の方々には、電話リレー用の電話番号を取得するために、事前にこの利用者登録が必要となりまして、こちらはスマートフォンや郵送などによる手続で申込みが可能ということでございます。 また、利用方法でございますが、聴覚障害者等の方は、スマートフォンやパソコン端末などを利用して、通訳オペレーターを呼び出し、手話、または文字により、そのオペレーターに内容を伝えます。通訳オペレーターはモニターに映る聴覚障害者等からの手話等の内容を音声に訳して、一般電話の回線により指定通話先の聞こえる人に、その内容を伝えるというものでございます。 なお、電話を受けた側は、最初にオペレーターから聴覚障害者等からの電話である旨と、双方の話を全て通訳する旨が告げられた後に、オペレーターを介した双方の通話が始まる仕組みになっております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 私たちの生活の中では、当たり前に使われている電話なんですけれども、110番や119番などの緊急通報であったり、時にはお店の予約であったり、それに例えばクレジットカードを紛失してしまった場合など、ファクスやメールなどではなく、すぐに電話を使って解決をしていきたいなという場面は、本当にたくさんあるのかなと思います。 しかしながら、聴覚障害者の方々は、そのたびに今まで周りの人にお願いをしなければ電話ができないということで、大変なご苦労をされていたのかなと思いますし、今でもそういった状況があるのではないかと感じています。 先ほどもご答弁の中でもご説明ありましたけれども、その中でこの電話リレーサービスが公共インフラとなることで、24時間365日電話もかけられますし、電話を受ける方法としては、固定電話、または携帯電話など、通常の電話を使用できます。 聴覚障害者の方が電話をかけますと、電話をかけ電話を取る側、電話を取るんですけれども、そうすると通訳オペレーターから、「こちらは電話リレーサービスです。耳の聞こえない方からのお電話を通訳しております。お話を全て通訳いたします。よろしくお願いします」という案内が最初に流れてくるそうです。 また、こちらからも聴覚障害者の方へ電話リレーサービスを利用して電話をかけることも可能なんですけれども、そうするとこちらからかけると、また通訳のオペレーターの方につながり、「お電話ありがとうございます。電話リレーサービスです。耳の聞こえない方などへ手話通訳、または文字通訳を通してお電話いたします。双方のお話を全て通訳いたします。おつなぎいたしますので、少々お待ちください」というようなアナウンスがあるそうです。 そして、そこから双方会話をして、終われば通常どおり電話を切って終了するという方法だということで、登録番号、電話リレーの登録番号は、050から始まる番号ということですので、例えば聴覚障害者の方の登録番号を、例えば私に教えていただきますと、私がその番号を使って相手にもかけられるという、そういった仕組みになっているそうなんですね。 この事業は、聴覚障害などを持つ方だけではなくて、これは本当に周りの一般の方々も、そういう制度があるということを本当に分かっていただいて、理解をされることが大事になってくるのではないかなと感じています。 しかしながら、この制度を知らない方が多いために、電話をかけた相手先が、間違え電話だとか、セールスの電話だと勘違いをされて、うちは結構ですというようなことで電話を切られてしまうことですとか、不審な電話だと思って出なかったりですとか、そういう厳しい現状もあるというお話も聞きました。 そこもしっかりと適切に対応ができるような周知が、大変重要ではないかなというふうに感じています。 そこで、電話リレーサービスの庁舎、公共施設などの職員の皆様へはどのように周知をされていかれるのか伺います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 職員への周知についてでございますが、先般、本制度の趣旨や利用方法などに係る通知を全部局へ発出したところでございます。 役場各部署へ電話リレーサービスによる入電も想定をされますので、全ての職員がスムーズに対応できますよう、今後とも随時周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 総務省の報道資料の中にも、電話リレーサービスを提供する通信オペレーターを介して電話があった場合には、通訳を拒否するようなことがないよう、適切にご対応いただくようお願いいたしますとの記載もされておりましたので、しっかりと周知徹底できる取組をお願いしたいなと思います。 また、当事者以外の方々、町民や事業所などにも理解していただくことは、大変に重要と考えます。どのように周知されていかれるのか伺います。
○議長（渡辺基君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（後藤昭弘君） 町民や事業所などへの周知についてでございますが、町広報紙やホームページなどによる周知のほか、福祉関連イベントの開催時に、制度案内のチラシを配布するなどの方法によりまして、本制度の認知度アップに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 先月、２月の中旬に、この電話リレーサービスの地域研修会がオンラインで開催され、参加をさせていただきました。 その中でしっかりと、この制度の仕組み、どうしたら登録できるのか、どうしたら活用できるのかということを、やはり動画を見ながら解説をしてくださったりですとか、実際の聴覚障害者の方々のご意見、また質疑応答など、分かりやすい大変充実した研修会でありました。 このような内容が、総務大臣指定の電話リレーサービス提供機関のホームページには、詳しく掲載をされており、動画も視聴できるようになっております。 また、先ほどお話しした電話リレーサービス地域講習会の日程なども、随時掲載をされております。どなたでも参加できますので、このことも含めた周知をされますことを希望いたします。 先ほどのご答弁の中に、国や県と連携しながらとありますが、どのように連携されていくのか、もう少し具体的にお聞かせください。
○議長（渡辺基君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 国や県との連携についてでございますけれども、この聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律につきましては、地方自治体の責務として、国の関連施策に協力しながら、電話利用の円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定をされております。 したがいまして、今後まず取り組んでいかなければならないことといたしまして、スタートして間もないこのサービスの認知度を高めることが挙げられますので、国から提供されます情報などを活用しながら、県と市町村がそれぞれの立場におきまして、効果的に本制度の周知を図っていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺基君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 障害者差別解消法の合理的配慮という観点からも、この電話リレーサービスは絶対必要であるなと感じております。皆がこの制度を理解し認識することで、バリアフリー社会の前進になること、そのためにも周知徹底していかれることを切に願い、私の一般質問を終わります。
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○議長（渡辺基君） 10分間休憩します。 午後２時03分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時12分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 ３番玉利議員。
◆３番（玉利優君） ３番、玉利です。ただいま、私の質問の前に、スマホが苦手な私のために、あるいは耳が少し遠くて、声が大きいとばかにされて、差別化されている人のためになる質問がありました。 まず、そうした質問をしていただいたことに感謝を申し上げます。 さて、本日のテーマです。 １点目、ごみ減量化と再資源化の推進について。 ごみの減量化・再資源化の推進については、これまでの様々な取組の成果もあり、ごみの排出量については減少傾向にありますが、まだまだ大量に排出されており、深刻な状況にあると考えています。 そこで、次の点について伺います。 １つ、現在のごみの減量化・再資源化の取り組み状況について。 ２つ目、広域化に向けた今後の取り組みについて。 以上です。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、玉利議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 ごみの減量化と再資源化の推進について。 まず１点目、現在の取組状況であります。 町では令和２年に、第３次となります一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ減量化の目標値といたしまして、１人１日当たりのごみ排出量を基準年度とする平成29年度の903.8グラムに対し、計画期間の令和12年度までに約６％減となる850グラムに設定しておりますが、できる限りの早い達成に努めているところであります。 また、資源化の目標値といたしましては、平成29年度のリサイクル率26.9％に対しまして、令和12年度までに約３ポイント増となる30％に設定しており、資源化にも鋭意取り組んできているところでございます。 そこで、取組の状況でありますが、コロナ禍にあるここ数年につきましては、社会経済活動の停滞によりまして、事業系ごみの排出量が、これまでの増加傾向から減少傾向に転じたものの、家庭系ごみにつきましては、外出自粛等の影響を受けまして、家の片づけなどによる剪定枝や、古着類、粗大ごみが増加したほかに、巣籠もり需要による缶類やペットボトルの飲料容器類なども増加に転じております。 こうした状況から、町の広報紙におきまして、特集記事を掲載し、コロナ禍におけるごみの減量を紹介しますとともに、減量化や資源化にさらに努めてもらうために、適正な分別方法の周知を図っているところであります。 また、随時チラシなどを作成しまして、町の公共施設への配架をはじめ、小・中学校や自治会を通じて、各世帯に配布をお願いしているところであります。 また、コロナの感染拡大によりまして、小学生の美化プラント施設見学会を見合わせたことから、「ごみについて考えてみよう」と題した社会科副読本を授業でも活用してもらうほか、燃やすごみとして捨てられてしまいがちなティッシュペーパーの空き箱や、トイレットペーパーの芯などを回収するための雑古紙回収袋を各小学校に配布をしたところであります。 こうした啓発事業のほかに、令和２年度からは、ＣＤやＤＶＤなどの光学ディスクの回収ボックスを役場庁舎や美化プラント、各公民館などに設置をし、プラスチックごみの資源化にも取り組んでいるところであります。 また、プラごみのリサイクルや削減、地球温暖化対策の推進を目的として、本年４月から施行されるプラスチック資源循環促進法の趣旨を踏まえまして、現在、美化プラントに粗大ごみとして持ち込まれておりますプラスチック使用製品を本年４月からは選別回収をしまして、専門業者にリサイクルを委託するなど、使用済みプラスチック製品の資源化に着手することとしております。 今後も、ソフト、ハードの両面から、なお一層、減量化・再資源化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 続いて、２点目の広域化に向けた今後の取り組みについてでありますが、ご案内のように、可燃ごみの焼却処理につきましては、平成25年４月から、厚木市への事務委託によりまして、広域処理を行ってきているところでありまして、３市町村から成る厚木愛甲環境施設組合では、令和７年度中の稼働を目指す新たな中間処理施設の整備に着手をしているところであります。 そこで、整備概要でありますが、可燃ごみと粗大ごみの処理施設を建設する施設エリアと、地震等の災害時に発生した災害廃棄物の仮置場として活用します緑地エリアを整備することとなっております。 なお、令和２年度までに、両エリアの用地買収が完了し、本年度は処理施設の建設請負契約を締結しまして、現在は事業区域内の用水路の付け替え工事をはじめ、浸水対策のための盛土等の造成工事を行っております。 こうした工事が進む中、組合と構成市町村では、施設の稼働後においても、円滑なごみ処理が推進されるよう、各市町村の粗大ごみの基準や処理困難物の取扱い、さらには年間処理量などについて意見交換を行っているところであります。 今後とも、現在進めておりますごみ処理の広域化が順調に進んでいくよう、厚木市、清川村と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 今、具体的で分かりやすい答弁をいただきました。 とはいえ、私たちは日頃、行政で配布しているごみ資源物収集カレンダーに従いごみを出しています。 そして、実際のごみや資源化は、町自体、業者、それに同じ広域に属する厚木市、清川村、本町と分業して処理しています。 それぞれがカレンダーの分類のどの部分を担っているのか、見えにくくなっています。しかし、そこが分からないと、ごみ減量化の対策が立たないという面もあります。 例えば、３つ、４つの自治体が広域的に燃えるごみを処理していて、Ａ市のごみがＣ市よりごみが多い場合、Ｃ市から学び原因が分かり、Ａ市もごみを減らせた、その手の話はよく耳にするところです。 さて、長くなりましたが、再質問に当たり教えてください。 まず、ごみ資源物カレンダーの区分を本町で処理するもの、業者が回収するもの、そして広域的に対応するものとして説明してください。 そこで１点目は、本町が収集所から収集したり、収集後に分類したり、処理するごみや資源物がありますが、ごみの収集方法、分類、令和２年度の回収量はどのくらいですか。
○議長（渡辺基君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） ごみの収集方法と分類、また発生量についてでございますが、収集方法につきましては、職員による直営収集のほか、一部は民間業者に委託をして収集を行っております。 ごみの分類につきましては、燃やすごみ、資源物、粗大ごみで構成をされておりまして、令和２年度におけるその発生量といたしましては、１万2,761トンで、その内訳といたしましては、燃やすごみは8,423トン、資源物は3,403トン、粗大ごみは935トンとなっております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。 次に、伺います。 紙類については、私も民間業者が収集しているのを目にしますが、令和２年度に業者が回収している紙類の発生量はどれくらいですか。
○議長（渡辺基君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 令和２年度における業者が回収した紙類の発生量についてでございますが、726トンでありました。 以上です。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 次に、伺います。分かりましたので、次にいきます。 広域的に扱う可燃ごみについてでありますが、可燃ごみの発生量は、昨年度はどのくらいですか。
○議長（渡辺基君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 昨年度におけます広域的に扱う可燃ごみの発生量につきましては、8,423トンでありました。 以上です。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 以上で大きな流れは理解しましたので、ここで最初の答弁に即して、気になる点について伺っていきます。 質問１項目めの１点目、減量化・再資源化の状況であります。 答弁に、１人１日当たりのごみ量は、平成29年度903.8グラムで、令和12年度に６％減らすとありますが、そもそもその904グラムが多いのか、少ないのか、よく見えません。６％を減らす対策は何なのかも分かりません。 そこで、平成29年度の県内における１人当たりのごみの発生量の平均と、厚木市や清川村の状況について伺います。
○議長（渡辺基君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 平成29年度の県内における１人１日当たりのごみの発生量の平均、また厚木市、清川村の状況についてでございますが、県の平均につきましては859グラムでありまして、厚木市が910グラム、清川村では856グラムとなっております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。 そこで次は、剪定枝、答弁で出た剪定枝や古着、そして粗大ごみといった家庭ごみは増大のようです。その対策はどうなっていますか。
○議長（渡辺基君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（和田康君） 家庭ごみの増加対策についてでございますけれども、町長答弁で申し上げましたとおり、広報紙をはじめチラシや町のホームページ等を通じて、ごみの減量化、それから資源化の周知を図りましたほか、粗大ごみにつきましては、処理に係る経費と手数料との間に隔たりが生じておりましたことから、令和３年10月から料金改定を行うなど、家庭ごみの減量化に向けた対策を講じてきたところでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 今の話に附属したんですが、念のため私も資料を取り寄せてみましたらば、愛川町は１人当たりのごみ量の排出量は、少ないほうから３分の１のところ、つまり多いということですね。 ちなみに、参考ために言うと、座間が725グラム、愛川町が900グラム以上、そして多いところは真鶴、湯河原、箱根、こうした観光地はごみがまとめて出されるらしくて、非常に多いですね、これ。三千何グラムなんていうところもある、そんな具合みたいでしたね。 そこで、戻ります。 分かりましたので、答弁の大きな２点目の広域化に向けた今後の取り組みについてであります。 厚木市と清川村、本町とで構成している厚木愛甲環境施設組合では、令和７年度の施設稼働に向け、建設工事が順調に進んでいるとの答弁がありました。 施設稼働後の広域処理に当たっては、可燃ごみと粗大ごみが対象ということですが、広域処理の運営は市町村からの負担金で、その負担金は可燃ごみと粗大ごみの排出割合を基に算出されているようです。ということは、さっきも話したとおり、愛川町は負担金が多くなるという意味になると思います。 私も感じておりますが、可燃ごみの中には資源可能な紙類なども多く含んでおります。可燃ごみを減らすためには、それらの適正排出が不可欠であると考えます。 先ほど町長答弁では、資源化の目標値を令和12年までに30％と設定しておりますが、今後、資源化目標に向けてどのような取組をしていくのか伺います。
○議長（渡辺基君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（和田康君） 資源化目標の達成に向けての取組についてでございますけれども、目標の達成に当たりましては、行政だけでなくて、町民皆様のご協力が不可欠でありますことから、まずはごみに対する関心や認識を深めていただくため、引き続き町ホームページ等で情報提供や、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 それから、町長答弁でも申し上げましたとおり、新年度からは粗大ごみとして美化プラントに持ち込まれた衣装ケース等のプラスチックごみにつきまして選別を行い、専門業者にリサイクルを委託することとしておりまして、今後ともこうした取組、先進自治体における事例等も参考にしながら、資源化に向けた新たな取組について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） そのまま答弁を受けたいと思います。 次に、資源化目標達成に向けての取組でありますが、目標達成に当たりましては、行政のみならず、町民皆様のご協力が不可欠でありますことから、ごみに関する認識を深めていただくために、引き続き町ホームページで意識啓発をしているようです。町長答弁にもあったとおりかと思っています。 それで、以上大ざっぱに町の流れが分かりましたので、町民の皆さんも、こんな具合かなと思っていると思いますが、実はこの質問をした背景を申し上げます。 本当は、私は最初はよく言われる環境問題だとか、あるいはＳＤＧｓの話だとか、化学的物質の汚染だとか、あるいは脱炭素の話の観点からと思っていたんですが、ごみ問題をやるのに当たり、地元、あるいは周辺のごみ収集所を見に行ったんですよ。 そうしたらば、現実には正しくごみが出されていない方、本当にこれでいいごみ処理ができるのかな、もしかしたらその流れを知らないところがあるのかなというんで、こういう話をした次第です。 しかし、今話を聞いて、大方理解しました。ということは、課題が見えたということです。その課題について、時間もありますので、その課題についてですが、実に実際は課題は多様です。 私も何点か紹介しようとしたんですけれども、時間の関係があるんで、その代わりになるものとして、１冊本を紹介したいと思っています。 タイトルは、ごみ清掃員が書いた本で、「ゴミ清掃員とゴミのちょっといい話」という本です。 この本は、なぜ勧めるかというと、昨年８月に出されて以来、ごみ問題で今までに一番よく売れた本で、清掃員が書いたためかもしれません。非常に分かりやすいだけじゃなくて、ヒントが山盛りなんですよ。この問題の解決の。 ちなみに、一、二、三、タイトル、小見出しだけ拾ってみますね。 ＡＩがごみ分別をしてくれた市の話、24時間生ごみボックスを置いている自治体の話、集積所をやめたらごみが減ったという事実、ごみが増える魔法の道具があると言われる市の紹介、分別の種類が増えるとかえってごみは減っていくという話、挙げれば切りがなく、ごみがお金になる話とか、資源として再利用する率がうんと上がった話とか、具体的なものがたくさん紹介されています。これ、大変いい本なんで、私が下手に紹介するよりと思って、今日、認識が改まったところで、この本を紹介しますので、特に町の方はもうご存じかもしれませんが、議員の方で、非常に売れていて、買いに行くと既に売り切れ、そんな状態を繰り返していますよね。この際、勧めたい、そう思っています。 そういうことで、このごみについては終わりといたします。 大きな２項目め、外国住民との交流関係についてです。 本町には、多くの外国籍の方が暮らしており、これまで勤労野外フェスティバルなど、様々な異文化交流イベントにおいて、交流を深めてまいりましたが、昨年のコロナ禍で開催ができていません。 そこで、今後においても、多文化共生社会における国際交流や相互理解の取組をさらに推進していくべきと思っていますが、町の考えを伺います。
○議長（渡辺基君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目め、外国籍住民との交流についてでありますが、本町では平成２年の出入国管理法の改正によりまして、日本国籍を持たない日系２世、３世の就労が認められたことに伴いまして、南米出身の日系人が急速に増加をし、現在では約50か国から2,966名、全人口の7.48％と多くの外国籍住民の皆さんが住んでおられます。 そのような状況の中、一昨年からは
新型コロナウイルスの感染が蔓延をし、勤労祭野外フェスティバルなどのイベントや日本語教室などについては、中止を余儀なくされる状況が続いたところであります。 そうした中で、国際交流や相互理解の促進につきましては、まずはコロナ対策を第一として、外国籍住民の皆さんに理解しやすいポスターや横断幕を作成し、公共施設や河川敷に掲出をするなど、感染防止を呼びかけてきたところであります。 また、現在取り組んでおります３回目のワクチン接種に際しましては、同時通訳による多言語映像翻訳タブレットを導入するなど、共生社会の中で分け隔てなく、外国籍住民の皆さんへの配慮に鋭意努めているところであります。 また、交流事業に当たっては、昨年11月10日になりますけれども、ちょうど感染拡大が落ち着いていた時期でありましたことから、ドミニカ共和国の全権大使が本町を訪れまして、ダムや観光施設の視察、さらにはいろいろとお話をする中で、友好が深まったものと思っております。 そうした話の中で、その月の27日になりますけれども、王貞治さんが会長を務めます世界少年野球推進財団が坂本体育館を会場に、元メジャーリーガーの川崎選手などを招きまして、有意義な野球教室が開催をされたところであります。 当日は、エルサルバドル共和国の大使、さらにはボリビアの大使もお越しになりまして、野球教室終了後の芋煮会でも楽しい交流ができたなど、相互理解の一助になったものと考えております。 また、昨年からは、神奈川県の国際課と連携をしまして、外国籍住民の生活上での困り事や、地域における日本語学習の状況などについて、町内の団体や企業などとのヒアリング調査を実施したほかに、横浜入国管理局と教育に関する支援策について意見交換を行うなど、今後の施策立案に役立てられるものと考えております。 いずれにしましても、多文化共生社会において、相互理解を高めていくことは必要でありますので、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、様々な交流の形を模索しながら、引き続き積極的な情報提供や交流を図ってまいりたいと存じております。 答弁は以上です。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。 １項目めに時間を大分取られましたが、今、手際のよい答弁を伺いました。早速、その流れに従い、再質問に入ります。 答弁の時点では、50近い国からの3,000人近い外国籍住民が、地域住民と共生しているようです。国籍数も人数も随分増えたと思いますが、実態が見えません。 そこで、伺います。 ざっぱで結構です。上から数えて多い外国人の国籍や人数、その推移を教えてください。
○議長（渡辺基君） 住民課長。
◎住民課長（折田功君） 外国籍住民の多い国籍や人数、推移についてであります。 初めに、国籍と人数ですが、令和４年２月１日現在で申し上げますと、最も多い国籍がペルーで692人、続いてブラジルが474人、フィリピンが380人、ベトナムが368人、スリランカが179人となっております。 続いて、過去５年間の推移を申し上げますと、上位３か国の順位は変動がありませんが、４番目以降では、ベトナムやスリランカの人口が増加し、中国やタイ、カンボジアなどと順位が入れ替わっております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 分かりました。 私たちには普通、外国人はみんな同じような顔に見えるんですけれども、こうやってうかがってみると、結構中身が変化しているなという、当然対応も変化しなければいけないか、そう感じながら答弁を伺いました。分かりました。 そのついでに恐縮ですが、反対に、特に数の少ない住民の国籍と人数を、簡単で結構です、教えてください。
○議長（渡辺基君） 住民課長。
◎住民課長（折田功君） 外国籍住民が少ない国籍や人数についてでありますが、人数の少ない順に申し上げますと、チリ、キューバ、イタリア、レバノン、モロッコ、ニカラグア、パラグアイ、ルワンダ、南アフリカ共和国、スペイン、トルコ、エストニア、コンゴ民主共和国、ナイジェリアが１名になっております。 続いて、オーストラリア、フランス、モンゴルが２名、ガーナ、朝鮮、マレーシア、台湾が３名、米国、バングラデシュが４名、ロシアが６名、ミャンマー、インド、イランが８名となっております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 状況を理解しました。 よく気になるのは、町でも、受付にはペルーの人がいたり、あるいは多言語で対応できる通訳機みたいなものを取り入れたりしているということですが、こうやってみると、その機械では足りないような多様な人がいるということがちょっと気になったところです。 そこで、そうした彼らとの国際交流や相互理解等の取組であります。 答弁で、フェスティバルや日本語教室の中止や、彼らへの感染症対策は理解しましたが、しかし交流とは何か、ここで改めて私は思わざるを得ません。 私は交流というと、その人と付き合って、その生活が分かったり、あるいは悩みが分かったり、苦しみが分かったりするのを交流というんですけれども、フェスティバルなんて、それができるのかなとか、そんなことも心配しながら伺っているところです。 そこで、文化の違い、大変厄介だなと思っています。考えてみれば、相手が日本人であっても、付き合いのない人は、隣は何をしているんだろうかとか、理解がないわけですから、本当のそういう意味の国際交流をするのはどういう課題かなと、つい思ったりします。 でも、町の職員についても、考えてみると、外人と付き合っている人はどれくらいいるのかな、もし接点があるとすれば、住民課の外国人の対応ぐらいしかいないのかな、それで本当にできるのかなという懸念も、実は持っているのです。 そこで、取りあえず、手始めに外国人の相談窓口のことなんですが、伺いたいと思っています。 本町の外国人の相談窓口、ここに外国人が行政手続をしたり、夢や不便を訴える場所、本町と外国人住民との理解の接点、あるいは入り口とも思っている次第です。 まず、取りあえず、その窓口の仕事というか、業務内容、そうしたものを教えてください。
○議長（渡辺基君） 住民課長。
◎住民課長（折田功君） 外国籍相談窓口の業務内容についてでありますが、町内に住む外国籍の方に支障なく生活をしていただくため、行政手続における通訳や、日常生活における様々な相談などに対応しているところであります。 具体的な業務内容につきましては、町内に居住されている外国籍住民のうち、ペルーやブラジル国籍の方が全体の約半数近くを占めておりますことから、スペイン語とポルトガル語を母国語とする２人の会計年度任用職員によりまして、転入などの手続の際に、窓口職員の通訳を行うとともに、国民健康保険や介護保険などの手続が必要な場合においても、それぞれの窓口に同行して、各種の手続がスムーズに行えるよう努めているところであります。 こうした業務以外にも、国や県などが発行する行政資料の翻訳業務や日常生活での相談、各課からの発出文書などをスペイン語やポルトガル語で翻訳する業務などを行っているところであります。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） ざっぱには分かりましたが、答弁に、今聞いた話、町内に住む外国籍の方に支障なく生活していくため、行政手続における通訳や日常生活における様々な相談に対応しているとあります。 ということは、主に手続の窓口なのかなと思うんですが、その様々、例えば外国人にも夢があったり、心配があったりするんですが、その様々な内容というのが少し見えにくいところがあります。もうちょっと具体的な例も、何かあれば教えてください。
○議長（渡辺基君） 住民課長。
◎住民課長（折田功君） 外国籍の方の主なご相談の内容についてなんですけれども、税金や健康保険など、または年金や子育て、お子様の学校や住所の移動など、様々なご相談を受けているところであります。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 続いて、もう一つ伺います。 次は、学校関係であります。 小・中学校には、たくさんの外国籍の子供が通っています。普通、彼らは大人より日本語習得能力が高く、相互理解の役割も果たせます。子を介して大人の相互理解のチャンスが生まれるやもしれない、そんな期待もあるんで、伺うんですが、小・中学校における相互理解の取組はどんなふうになっていますか。
○議長（渡辺基君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） 小・中学校における相互理解の取組についてであります。 本町では、日本語指導を必要とする外国につながりのある児童・生徒が多く在籍する小学校３校、中学校２校に、日本語指導教室を設置しております。 日本語指導教室では、日本語指導や学習指導に加え、日本文化への理解につなげる取組も行っております。 また、日頃の教育活動の中で、外国につながりのある児童・生徒が、自分や保護者につながりのある国について紹介する機会をつくることや、町会や校内放送等で、様々な言語での挨拶を取り入れること、さらには様々な国を紹介する掲示物を校内に掲示するなど、相互理解を促す異文化学習の取組が行われております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 学校の取組は分かりました。 最後の１点目となります。 答弁に、県と実施したニーズの調査の結果が得られたというのもありました。 そこで、ちょっと確認していきます。 そこで得られた知見というのか、役立てていること、何か分かりましたら教えてください。
○議長（渡辺基君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小川浩幸君） 外国籍住民のコミュニティーや企業などへヒアリング調査を行った結果でございますが、外国籍住民の多くは家族や会社、または宗教施設、そういったコミュニティーなどにおいて、情報交換や生活相談を行っている実態が、改めて認識ができたところでございますが、その情報の正確性、これを確認できる環境が欲しいといったニーズがございました。 また、変則的な就労時間などによりまして、継続して日本語教室に通うことができないといった悩みも多くございますので、外国籍住民の方々がより安心して日常生活が送れますよう、コミュニティーなどへより細かい情報発信と、多言語で用意しております町ホームページへの案内、そして県などが実施しておりますオンライン日本語教室、こうした周知など、既存のサービスへ誘導していく必要性もあるのかなということで、こうしたことが知見として得られました。 以上です。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 伺うことはこれぐらいにしておきますけれども、こうした質問をして、大体が見えてきた中での私の感想というか、当初この質問をしようとした背景に関わるので、申し上げておきます。 私の近所の半原なんですけれども、最近、外国人のコミュニティー、教会だとか、集会場ができている、そういう状態にあって、近所の人も、私もそうですけれども、一体何のために集まっているのかな、なぜかな、よくそんな話が出ます。 それと同時に、また違う話も伺います。これは中津のほうなんですけれども、外国人のいるアパートに行ったらば、２人の部屋に５人も６人も人がぞろぞろ住んでいた、そんな話も聞きます。 そうした背景があるのが、私はいろいろ気になったので、この外国人の対応を聞いたわけなんですけれども、中には、彼らはコロナはどうなっているんだろうと、そんな話も聞きます。 そして、これは愛川町じゃないんですけれども、実はコロナ禍の折、あるお医者さんとそんな話をする機会があってしたんです。 そしたらば、把握されていない住民の中に、コロナになって困った人とか、あるいはコロナのワクチンをどうしたら受けられるかとか、そういうことをお医者さんに相談されるそうです。放っておけないので、お医者さんは、実際は住民票のある外国人ということで対応していくと、これはやむを得ないことかな、そんな話をしているんです。 こういうことを思うと、国際交流、国際交流と言っても、もっと密接な対応の機関をつくる必要があるんじゃないかと、私は思っているんです。 幸いさっきのドミニカの野球の話もありましたけれども、子供も２世、３世になって、子供同士の交流を通して、親も交流できるわけだし、その親を通して、そういう把握できない人とも交流できるチャンスがあると思うんですよ。あるいは、何も県と対応しなくても、外国人を雇っている内陸工業団地、そうした人たちが、そういうことにどう対応しているかからも知見は得られると思います。 そういう意味で、私が言う交流とは、外国人の生活実態も見える組織づくりも、これだけの外国人がいる中では必要なんじゃないかな。そういう点では、今日の答弁の中では、そのあたりが見えないところがあったわけです。 もうできると思うんですよ、そろそろ。そうした連絡網ができれば、文化の交流もできますし、もっと彼らのほうでも分かるし、あるいは私たちのことも分かってもらえると思っています。そんな意味で、このテーマを出した次第です。 どうか、そうした観点からも、ただ外国人の窓口があるだけじゃなくて、もうちょっと中身が分かるのかな、気持ちは分かる、悩みが分かる、そういう交流になる手だても、今後検討していただければとお願いし、私の質問は終わります。失礼します。
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○議長（渡辺基君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
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○議長（渡辺基君） 次回の会議は３月４日、午前９時に開きます。 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。 午後２時56分 延会...